訂正有価証券報告書-第22期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)

前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 (千円) 未払事業税 1,206 減価償却費超過額 3,292 長期前払費用償却超過額 22,326 繰越欠損金 1,203,350 その他 38,657 繰延税金資産小計 1,268,832 評価性引当金 △1,268,832 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 - 繰延税金資産(負債)の純額 -	繰延税金資産 (千円) 未払事業税 548 減価償却費超過額 2,027 長期前払費用償却超過額 20,150 減損損失 91,336 繰越欠損金 1,170,172 訴訟損失引当金 59,447 その他 34,996 繰延税金資産小計 1,378,678 評価性引当金 △1,378,678 繰延税金資産合計 - 繰延税金負債 - 繰延税金資産(負債)の純額 -
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。	2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 同左

3 法人税等の税率の変更による繰延在勤資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.2%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響はありません。