有価証券報告書-第24期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】: 2018/03/30 9:59
【資料】: PDFをみる
【項目】: 101項目

(税効果会計関係)

前連結会計年度
(平成28年12月31日)

当連結会計年度
(平成29年12月31日)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産	(千円)
未払事業税	2,716
減価償却費超過額	263
長期前払費用償却超過額	19,091
減損損失	210,468
繰越欠損金	1,248,652
その他	37,282
繰延税金資産小計	1,518,474
評価性引当金	△1,518,474
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債	-
繰延税金資産(負債)の純額	-

繰延税金資産	(千円)
未払事業税	2,386
減価償却費超過額	13
長期前払費用償却超過額	19,052
減損損失	210,468
繰越欠損金	1,129,457
その他	36,797
繰延税金資産小計	1,398,175
評価性引当金	△1,398,175
繰延税金資産合計	-
繰延税金負債	-
繰延税金資産(負債)の純額	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、当該事項の記載を省略しております。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割額	12.3
評価性引当額の増減	△1.1
繰越欠損金の利用	△23.5
その他	△3.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5

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