#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額550,659千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
2017/03/30 10:04
#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△158,829千円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額550,659千円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2017/03/30 10:04
#3 事業等のリスク: ⑨継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、当連結会計年度において営業利益を計上したものの、継続した営業キャッシュ・フローのマイナス及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、当社グループは、平成23年4月1日以降開始する事業年度について4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当連結会計年度において上場廃止にかかる猶予期間に入っております。
しかしながら、当連結会計年度において営業黒字を達成し、また、平成28年10月24日付で当社が発行した新株式の払込み及び第16回新株予約権の権利行使が順調に進んだことから財務体質が改善され、今後においても安定した収益確保が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
2017/03/30 10:04
#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 当社は収益性の改善及び今後の事業拡大を目的として、新たな事業分野であるヘルスケア事業への参入を決定し、調剤薬局の運営を行う株式会社仙真堂を設立いたしました。
しかしながら、調剤薬局事業については、毎月来店者数は増加しているものの収益力の伸びが当初計画に満たず、営業損失を計上している状況が継続しており、当社の現状における経営課題を解決するための手段の一つとして株式会社仙真堂の株式を譲渡することにより当社の負担を軽減することが、当社グループの企業価値向上に資するとの結論に達したため、Grand Gate Holdings株式会社に当社が保有する株式会社仙真堂の株式を売却することが最善であると判断いたしました。
(4)事業分離日
2017/03/30 10:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。
2017/03/30 10:04
#6 業績等の概要: 当社グループが属する情報サービス産業においては、産業界のIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるIT投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは当期赤字脱却、すなわち営業利益の計上が最重要課題であるとの認識のもと、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に努めるとともに、財務体質の強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高593,216千円(前年同期比25.6%減)と前年同期を下回ったものの、営業利益67,656千円(前年同期は営業損失147,905千円)と営業利益の黒字化を達成することができました。また、経常損失34,787千円(前年同期は経常損失209,955千円)、親会社株主に帰属する当期純損失570,114千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失811,765千円)と大幅な改善となりました。
2017/03/30 10:04
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高593,216千円(前年同期比25.6%減)と前年同期を下回ったものの、営業利益67,656千円(前年同期は営業損失147,905千円)と営業利益の黒字化を達成することができました。また、経常損失34,787千円(前年同期は経常損失209,955千円)、親会社株主に帰属する当期純損失570,114千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失811,765千円)と大幅な改善となりました。
IT関連事業では、Webアプリケーション開発及び運用するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当連結会計年度におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高66,483千円(前年同期比11.5%増)、営業利益14,558千円(前年同期比97.3%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
2017/03/30 10:04
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況について
当社グループは、当連結会計年度において営業利益を計上したものの、継続した営業キャッシュ・フローのマイナス及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、当社グループは、平成23年4月1日以降開始する事業年度について4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当連結会計年度において上場廃止にかかる猶予期間に入っております。
しかしながら、当連結会計年度において営業黒字を達成し、また、平成28年10月24日付で当社が発行した新株式の払込み及び第16回新株予約権の権利行使が順調に進んだことから財務体質が改善され、今後においても安定した収益確保が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
2017/03/30 10:04
#9 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 業の現状と今後の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度において営業利益を計上したものの、継続した営業キャッシュ・フローのマイナス及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、当社グループは、平成23年4月1日以降開始する事業年度について4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当連結会計年度において上場廃止にかかる猶予期間に入っております。
しかしながら、当連結会計年度において営業黒字を達成し、また、平成28年10月24日付で当社が発行した新株式の払込み及び第16回新株予約権の権利行使が順調に進んだことから財務体質が改善され、今後においても安定した収益確保が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
2017/03/30 10:04