有価証券報告書-第23期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(5)事業の現状と今後の経営戦略
当社グループは、当連結会計年度において営業利益を計上したものの、継続した営業キャッシュ・フローのマイナス及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。また、当社グループは、平成23年4月1日以降開始する事業年度について4期連続で営業利益及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなったことから、当連結会計年度において上場廃止にかかる猶予期間に入っております。
しかしながら、当連結会計年度において営業黒字を達成し、また、平成28年10月24日付で当社が発行した新株式の払込み及び第16回新株予約権の権利行使が順調に進んだことから財務体質が改善され、今後においても安定した収益確保が見込まれることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性を抱かせる状況は認められないものと判断し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消することといたしました。
また、JASDAQ市場の上場廃止にかかる猶予期間入り銘柄指定に関しましても、平成28年12月期有価証券報告書を関東財務局長に提出し、東京証券取引所において営業利益がマイナスでないと確認された時点で、同猶予期間入り銘柄の指定を解除される見込みであります。