四半期報告書-第21期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(4)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスが8期継続しております。また、当第2四半期連結累計期間においても営業損失43,694千円、営業キャッシュ・フローのマイナス93,756千円を計上しており、当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中期経営計画に沿って引き続き収益の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。当第2四半期連結累計期間の業績は、前年同連結累計期間と比べ売上高が減少し、また、新規事業への先行投資等による利益率の悪化により営業損失が増加する結果となりましたが、当社グループが策定した中期経営計画の実行により経営改善を具体化することで経営の効率性確保を進め、収益力の向上を図ってまいります。更に、この改善の進捗を促進するため、下記の対応策を継続して実施してまいります。
1.事業リソースの集中と効率的運用
当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているIT関連事業及び環境メンテナンス事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く中期的な事業拡大の核と期待される2つの新規事業、ヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。既存顧客間での収益性の維持・改善と同時に新規事業分野を含む新たなビジネス領域を開発することによる顧客創造を推進し、顧客基盤の拡大・強化を図り、収益の改善を目指してまいります。
2.成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の活用
顧客基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であり、新たなビジネス領域に参入することも意味します。成長戦略推進のための人材をIT関連事業・環境事業双方で早期に確保してまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用して、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を目指して取り組んでまいります。
3.財務体質の強化
これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後は、費用対効果という側面を重要視し、攻めのコスト削減を目指してまいります。すなわち、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入することになります。当社グループの成長戦略の推進には、事業拡大目標に応じた事業資金・運転資金の確保・維持が不可欠であります。しかしながら、これらの資金を現状の営業キャッシュ・フローから捻出することは困難であるため、平成26年度中に事業拡大に備えた資本政策を計画し、平成26年度の目標達成及び平成27年度以降の事業展開を支える財務体質の強化に取り組んでまいります。
以上の方策を通じた収益性の改善により、安定的な営業キャッシュ・フローを確保し、財務体質の強化を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。