四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日(平成30年11月13日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年1月1日～平成30年9月30日)におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で世界経済についても緩やかに回復しているものの、海外の政治・経済政策の動向や地政学的リスクの高まりによる影響が懸念されるなど、世界情勢の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観(平成30年9月調査)における平成30年度ソフトウェア投資計画(全規模・全産業合計)が、前年度比11.1%増となる等、企業におけるIT投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。
このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の構築と持続的な事業の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、再生可能エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,809,037千円(前年同四半期比183.6%増)、営業利益46,372千円(前年同四半期比176.2%増)、経常利益7,367千円(前年同四半期は経常損失28,531千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,382千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失29,866千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
(IT関連事業)
IT関連事業では、Webアプリケーションの開発及び安定運用を実現するためのソフトウェアであるZend製品やWebシステムに欠かすことのできないデータベース製品、LinuxOSを使ったサーバー管理用ソフトウェア製品を中心に、ソリューション及びサポートを提供しております。当第3四半期連結累計期間におきましても引き続き既存製品の機能強化や協業企業との連携による付加価値向上に取り組んだ結果、売上高66,430千円(前年同四半期比7.6%増)、営業利益12,197千円(前年同四半期比1.4%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(環境事業)
環境事業では、マンション管理やオフィスビル等のメンテナンスサービスを中心に事業を行っております。当第3四半期連結累計期間におきましては、既存顧客へ高品質なサービスの提供やマンション管理委託物件の増加により、売上高58,708千円(前年同四半期比3.3%増)、営業損失175千円(前年同四半期は営業損失1,895千円)と、前年同期を若干上回る結果となりました。
(再生可能エネルギー事業)
再生可能エネルギー事業では、発電所の開発及びその代行、第三者への売却並びに売電事業等を行っております。当第3四半期連結累計期間におきましては太陽光発電所の売電収入及び譲渡より、売上高1,683,898千円(前年同四半期比224.2%増)、営業利益159,334千円(前年同四半期比10.1%増)と、前年同期を上回る結果となりました。
(2)財政状態の分析
(資産・負債及び純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ18,040千円減少し、2,688,236千円となりました。流動資産は19,041千円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が1,137,748千円増加したものの、商品が1,060,077千円、前渡金が14,337千円、その他流動資産が97,614千円減少したことによるものであります。固定資産は5,072千円の増加となり、その主な要因は、土地が2,455千円、投資その他の資産が1,635千円増加したことによるものであります。
総負債は、前連結会計年度末に比べ23,402千円減少し、249,955千円となりました。その主な要因は、流動負債においてその他流動負債が79,698千円増加したものの、前受金が30,482千円、短期借入金が58,000千円、未払法人税等が8,908千円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,362千円増加し、2,438,280千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益5,382千円を計上したことによるものであります。
(3)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
該当事項はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において特記すべき事項はありません。