四半期報告書-第23期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

(3)継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策
当社グループは、当第1四半期連結累計期間において営業利益38,304千円を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消すべく、中長期経営計画に沿って引き続き収益力の改善と財務体質の強化を図り、継続的に安定した経営を目指してまいります。
①収益性の高い事業分野へのリソースの集中及び新事業領域の創出
当社グループは安定的且つ持続的に収益性を実現しているIT関連事業及び環境事業の維持・拡大を核とし、同時に収益性が高く、中期的な事業拡大が期待されるヘルスケア事業及び再生可能エネルギー事業に集中してリソースを投入し、事業を展開してまいります。また、新たな収益源となるビジネス領域の創出にも取り組んでまいります。
②成長戦略に不可欠な人材の確保及び協力会社の開拓・活用
継続的な事業基盤の拡大には、新たな価値を提供できる製品・サービスの導入が不可欠であります。そのために必要な専門的知識と多くの経験を有する人材の確保と協力会社の開拓を進めてまいります。また、製品・サービスの多様化に応じて協力会社の知的・人的資産を活用し、資金運用の効率化・製品・サービスの早期導入を進めてまいります。
③財務体質の強化
これまで取り組んできたコスト削減は販売管理費削減の一定の効果を生み出しております。今後も費用対効果を重視しつつ、収益を生みだす必要資金・経費は積極的に投入してまいります。事業拡大に応じて必要とされる運転資金の増加、及び新規事業の展開に必要とされる設備投資に対応するため平成26年12月に新株予約権を発行いたしましたが、株価の低迷から行使が進まない状況にあります。事業拡大に向けた設備投資実行や安定した経営の継続には、この新株予約権の行使による資金調達、若しくは今後実効性のある新たな資金調達手段の検討と実行が急務であります。今後も、新株予約権の行使に向けた経営を目指すとともに、新たな資金調達による財務体質の強化を図ってまいります。
以上の課題に対する方策により、平成28年12月期の営業黒字達成の実現を図ってまいります。しかし、各方策については、推進途中及び展開予定の方策であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。