- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/03/29 15:15- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法 建物及び構築物 3~18年 工具、器具及び備品 5~15年
(2) 無形固定資産 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。2019/03/29 15:15 - #3 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形
固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2017年12月31日) | 当連結会計年度(2018年12月31日) |
| 有形固定資産 | 17,908千円 | 356千円 |
2019/03/29 15:15- #4 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2019/03/29 15:15- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は80,448千円(前連結会計年度は109,320千円の支出)となりました。これは主として、定期預金の払い戻しによる収入100,000千円があった一方で、有形固定資産の取得による支出11,995千円、差入保証金の差入による支出7,556千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/03/29 15:15- #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。
2.時価は、主として固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額であります。
2019/03/29 15:15- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
形固定資産 定額法 建物及び構築物 3~18年 工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産 定額法 ソフトウェア 5年以内
2019/03/29 15:15- #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法 建物及び構築物 3~18年 工具、器具及び備品 5~15年
2019/03/29 15:15