有価証券報告書-第25期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 定額法 建物及び構築物 3～18年 工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産 定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
3 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務の資産及び負債については、決算日の為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 税抜方式
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。