訂正有価証券報告書-第28期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式及び関係会社出資金 移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法 税抜方式
連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。