有価証券報告書-第31期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式 移動平均法による原価法
2 引当金の計上基準
貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
3 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は関連サービスが提供された時点であります。
4 繰延資産の処理方法
開発費 5年で均等償却しております。