売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

1.当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	97,562	328,297	638,107	754,091
税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△) (千円)	△27,302	△59,967	△58,758	△169,450

2023/03/28 17:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。

2023/03/28 17:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 エイ・エス・ジェイ有限責任事業組合
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2023/03/28 17:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連する事業部門
A社	169,096千円	資源エネルギー事業
SB C&S株式会社	84,757千円	IT関連事業

2023/03/28 17:00

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

				(単位:千円)
	IT関連事業	環境事業	資源エネルギー事業	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	101,063	398,554	254,474	754,091
その他の収益	―	―	―	―
外部顧客への売上高	101,063	398,554	254,474	754,091

(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

2023/03/28 17:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースです。2023/03/28 17:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/03/28 17:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済状況のなかで、当社グループは、安定した収益基盤の既存事業を維持しつつ新たな持続的な事業領域の拡大を目指し、IT関連事業、環境事業、資源エネルギー事業の効率化を図り収益力の改善・強化に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高754,091千円(前年同期比185.9%増)となり、営業損失109,278千円(前年同期は営業損失153,025千円)、経常損失116,141千円(前年同期は経常損失157,614千円)、親会社株主に帰属する当期純損失171,307千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益260,925千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

2023/03/28 17:00

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

連結子会社は、埼玉県及び滋賀県において、賃貸用の土地を保有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は488千円(賃貸収益は主として売上高に計上)であります。
(単位:千円)

2023/03/28 17:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、規模が極めて小さく、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項

2023/03/28 17:00

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

2.異動する子会社の概要

(1)	名称	DLM株式会社
1株当たりの純資産			45,374円
売上高			8,968,170
営業利益			142,029

※DLM社子会社後は、当社代表取締役社長である森欣也がDLM社の代表取締役に就任する予定であります。
3.株式取得の相手先の概要

2023/03/28 17:00

#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/03/28 17:00