有価証券報告書-第27期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9%(156百万元(約24億円))を前当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりましたが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。当連結会計年度におきましても、新型コロナウィルス感染症問題の影響等もあり業績不振が続き、重要な営業損失、経常損失を計上しております。不振の中国でのヘルスケア事業からの撤退を決めた関係で多額な特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、中国でのヘルスケア事業から撤退し、2021年4月末日での撤退完了を目標として、当社中国子会社の譲渡もしくは清算を進め、将来の損失発生を抑制する一方、日本国内の再生可能エネルギー事業及びIT関連事業に経営資源を集中することで、業績の立て直しに専念し、収益の改善を図ってまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、当社グループの保有資産の早期売却を進め、グループ内資金管理を徹底し、当社の資金繰りの改善を図ってまいります。また、未行使となっている新株予約権の行使を受けた資金調達の他、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。