有価証券報告書-第26期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度に、中国でのヘルスケア事業を進めるため、上海蓉勤健康管理有限公司(以下、「上海蓉勤社」といいます。)の出資比率合計50.9%を当社代表取締役楊暁軍の妻である姜敏氏から合計156百万元(約24億円)で譲受ける契約を2019年3月27日と同年5月28日に締結し、所有権移転を受け子会社化しました。この出資金譲受代金の支払いについては契約書上1年内に支払う契約でしたが、当社連結子会社エリアエナジー株式会社(以下、「エリアエナジー」といいます。)が保有する売電中の太陽光発電所5物件について、株式会社コマネチ(以下、「コマネチ」といいます。)との間で締結した発電所譲渡契約の履行期限である2019年6月28日の代金決済で得た資金(約27億円)で支払うことを姜敏氏との間で別途合意していたところ、コマネチの資金事情により発電所譲渡契約は契約解除となり、姜敏氏との間で合意していた2019年6月末に支払いができなくなるという重要な債務の不履行が生じました。当社は、この出資金譲受代金の支払いのため、コマネチに販売予定であった売電中の太陽光発電所のうち2か所(以下、「本太陽光発電所2か所」といいます。なお、譲渡代金(税込)18億円、簿価15億円、年間売電収入(税抜)約156百万円。)を姜敏氏の資産管理会社である株式会社グローバルエナジー(以下、「グローバルエナジー」といいます。)に譲渡する契約を締結し、また、当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技(上海)有限公司が取得した上海蓉勤社の出資持分を当社が取得し、姜敏氏への出資金支払債務を当社が引き受け、上海蓉勤社出資金譲渡契約の債権者である姜敏氏、その債務者である当社、及び本太陽光発電所2か所の譲渡契約の債権者であるエリアエナジーと債務者であるグローバルエナジーの4者間で18億円の債権債務を相殺しました。更に、この債権債務相殺の他、2019年3月に当社に払込みのあった新株式及び新株予約権の払込資金470百万円について当社取締役会で資金使途を変更し上海蓉勤社の出資金の代金支払いに充てることを決議し、姜敏氏へ470百万円の支払いを行いました。この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行い、当連結会計年度末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は1百万円となっております。
これらの取引を受け、予定していた本太陽光発電所2か所の収益認識を取りやめたことや中国でのヘルスケア事業が不振で当初の計画どおり進まず収益獲得に至らなかったことなどもあり、業績面では、当連結会計年度の売上高は、前期と比べ著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想されます。
また、資金面では、上海蓉勤社の子会社化のために多額な支払を行った上、当社グループの重要な資金源であった本太陽光発電所2か所やその売電収入がなくなり、今後の資金繰りについて重要な懸念が生じております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、以下の対応を図ってまいります。
収益改善につきましては、コストの削減に努めると共に、中国でのヘルスケア事業の見直しも含め収益獲得を着実に実行していくことで、収益の改善を図ってまいります。また、収益獲得に繋がる新規事業への参入も検討してまいります。
今後の資金繰りの改善につきましては、上記に加え、エリアエナジーが保有する太陽光発電所の早期売却や納税の猶予申請も検討し、資金繰りの改善を図ってまいります。中国でのヘルスケア事業で獲得する資金についてはグループ内管理を図ってまいります。更に、未行使となっている新株予約権(総額9億円)について、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。
しかしながら、これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。