四半期報告書-第33期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による影響はありましたが、政府の積極的な金融・財政政策の効果が波及しはじめ景気回復への動きは持続しています。
国内情報サービス市場におきましては、大企業を中心に企業の投資意欲は改善しているものの、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動を受けてやや足踏み状態で推移しており、更に、雇用情勢の改善に伴う要員不足やコストの増加などの影響も見られ、依然として経営環境は不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループはお客様に対してその事業拡大や成長に貢献できるシステムをご提供すべく努めてまいりました。また、体制面におきましては、収益力の強化に向けて希望退職者の募集を実施したことに伴い、円滑な業務引き継ぎの徹底と生産性の向上に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高25億4百万円、営業利益13百万円、経常利益26百万円、四半期純利益10百万円となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第1四半期連結累計期間は比較対象となる前第1四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期増減比較は記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンタープライズアプリケーション・サービスは、大型開発案件の受注もあり、売上高は4億36百万円、セグメント利益は96百万円となりました。
システムエンジニアリング・サービスは、システム販売事業の低迷の影響により、売上高は1億78百万円、セグメント利益は61百万円となりました。
システムマネージメント・サービスは、堅調にビジネスが推移し、売上高は6億67百万円、セグメント利益は1億79百万円となりました。
カスタマーエンジニアリング・サービスは、市場の縮小が続いており、売上高は2億13百万円、セグメント利益は67百万円となりました。
ヒューマンリソース・サービスは、売上高4億97百万円、セグメント利益65百万円となりました。
これらの結果、情報サービス事業全体の売上高は19億92百万円、セグメント利益は4億69百万円となりました。
システム販売事業は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動もあり、売上高は5億12百万円、セグメント利益は52百万円となりました。
(注)1.エンタープライズアプリケーション・サービスとは、情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するシステムインテグレーション・サービスです。
2.システムエンジニアリング・サービスとは、ネットワークインフラ構築及びシステム技術サービス、ハードウェア・ソフトウェアの導入、設置、点検作業のサービスです。
3.システムマネージメント・サービスとは、お客様の情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービスです。
4.カスタマーエンジニアリング・サービスとは、ハードウェアの保守、故障によるオンサイト保守、センドバック修理等の運用管理保守サービスです。
5.ヒューマンリソース・サービスとは、当社の子会社である株式会社i-NOSが行う情報サービス事業です。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は36億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億75百万円減少いたしました。これは現金及び預金が1億9百万円増加したものの受取手形及び売掛金が4億34百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は23億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円増加いたしました。これは有形固定資産が13百万円減少したものの繰延税金資産が54百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は60億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億48百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は23億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億38百万円減少いたしました。これは主に未払金が6億68百万円増加したものの事業構造改善引当金が5億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億49百万円増加いたしました。これは主に退職給付引当金が1億51百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は39億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、20億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少しました。これは主に、退職給付に関する会計基準等の適用による期首繰越利益剰余金の減少2億28百万円及び剰余金の配当41百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は34.4%(前連結会計年度末は37.2%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループは収益力の強化に向けて希望退職者を募集しました。70人が応募し、平成26年6月30日付で退職いたしました。この結果、平成26年6月30日の当社グループの従業員数は558人となりました。