四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による影響に加えて円安の進行に伴う原材料の高騰や、冷夏・豪雨などの天候不順の影響もあってやや足踏みの状態となり、景気回復への期待感と不安感を併せ持つ状況となりました。
国内情報サービス市場におきましては、ハードウェアを中心に消費税増税前の駆け込み需要の反動が続いている一方、需要の堅調なシステム開発関連のビジネスは、人材不足による機会損失やコストの増加などの影響が見られ、依然として不透明な経営環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループはお客様の業容拡大や経営品質の向上に貢献できるシステムのご提供に努めてまいりました。また、体制面におきましては、まだ道半ばではありますが、構造改革による生産性の向上と収益力の強化に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高51億73百万円、営業利益1億79百万円、経常利益1億90百万円、四半期純利益1億11百万円となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第2四半期連結累計期間は比較対象となる前第2四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期増減比較は記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンタープライズアプリケーション・サービスは、システム開発の案件増に加えて大型開発案件の受注もあり、売上高は9億50百万円、セグメント利益は2億54百万円となりました。
システムエンジニアリング・サービスは、ハードウェアを中心としたシステム販売事業が低迷していることに伴い、売上高は3億70百万円、セグメント利益は1億37百万円となりました。
システムマネージメント・サービスは、取扱量にやや減少傾向が見られることもあり、売上高は12億62百万円、セグメント利益は3億44百万円となりました。
カスタマーエンジニアリング・サービスは、市場縮小の影響が続いており、売上高は4億29百万円、セグメント利益は1億38百万円となりました。
ヒューマンリソース・サービスは、堅調にビジネスが推移し、売上高9億91百万円、セグメント利益1億30百万円となりました。
これらの結果、情報サービス事業全体の売上高は40億4百万円、セグメント利益は10億6百万円となりました。
システム販売事業は、第1四半期と同様に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動が続いており、売上高は11億69百万円、セグメント利益は1億26百万円となりました。
(注)1.エンタープライズアプリケーション・サービスとは、情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するシステムインテグレーション・サービスです。
2.システムエンジニアリング・サービスとは、ネットワークインフラ構築及びシステム技術サービス、ハードウェア・ソフトウェアの導入、設置、点検作業のサービスです。
3.システムマネージメント・サービスとは、お客様の情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービスです。
4.カスタマーエンジニアリング・サービスとは、ハードウェアの保守、故障によるオンサイト保守、センドバック修理等の運用管理保守サービスです。
5.ヒューマンリソース・サービスとは、当社の子会社である株式会社i-NOSが行う情報サービス事業です。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は31億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億37百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6億92百万円、受取手形及び売掛金が1億52百万円減少したことによるものであります。固定資産は23億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が24百万円減少したものの繰延税金資産が55百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は54億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億25百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は16億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億69百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が99百万円、事業構造改善引当金が5億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が50百万円減少したものの、退職給付引当金が1億56百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は32億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億66百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は21億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億59百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益1億11百万円、退職給付に関する会計基準の適用による期首繰越利益剰余金の減少2億28百万円及び剰余金の配当41百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.9%(前連結会計年度末は37.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による使用した資金が5億90百万円、投資活動により使用した資金が9百万円、財務活動により使用した資金が92百万円となり、当第2四半期連結会計期間末の資金は10億9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は5億90百万円となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益が1億89百万円、売上債権の減少額が1億52百万円あったものの、事業構造改善費用の支払額が5億30百万円、退職給付引当金の減少額が1億98百万円、法人税等の支払額が1億18百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は9百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が18百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は92百万円となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出が50百万円、配当金の支払額が39百万円あったことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2百万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
第1四半期連結累計期間において、当社グループは収益力の強化に向けて希望退職者を募集しました。70人が応募し、平成26年6月30日付で退職いたしました。この結果、平成26年9月30日の当社グループの従業員数は553人となりました。