(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率の再引き上げが先送りされたものの、個人消費は依然として弱含みで不安が残っています。企業を取り巻く環境も業種により明暗に差はあるものの、一段と進行した円安によるコスト増で厳しさを増しており、全体としてはもたついた状況が続いております。
国内情報サービス市場におきましても、企業の設備投資に対する慎重な姿勢が続いていることに加えて、人材不足によるコスト増などの影響もあって依然として不透明な経営環境が続いております。
このような経営環境のもと当社グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高78億10百万円、営業利益3億5百万円、経常利益3億14百万円、四半期純利益1億79百万円となりました。
なお、前連結会計年度の決算期変更に伴い、当第3四半期連結累計期間は比較対象となる前第3四半期連結累計期間と対象期間が異なるため、対前年同四半期増減比較は記載しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
エンタープライズアプリケーション・サービスは、システム開発を中心としたサービスが順調に推移していることもあり、売上高は14億29百万円、セグメント利益は3億90百万円となりました。
システムエンジニアリング・サービスは、ハードウェアを中心としたシステム販売事業が低迷していることに伴い、売上高は5億78百万円、セグメント利益は2億17百万円となりました。
システムマネージメント・サービスは、一部大口顧客の運用サービス契約が終了した影響もあり、売上高は18億6百万円、セグメント利益は4億91百万円となりました。
カスタマーエンジニアリング・サービスは、継続的な市場縮小の影響により、売上高は6億58百万円、セグメント利益は2億16百万円となりました。
ヒューマンリソース・サービスは、引き続き堅調にビジネスが推移しており、売上高14億96百万円、セグメント利益2億2百万円となりました。
これらの結果、情報サービス事業全体の売上高は59億68百万円、セグメント利益は15億18百万円となりました。
システム販売事業は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動から未だに抜け出せず、売上高は18億41百万円、セグメント利益は2億1百万円となりました。
(注)1.エンタープライズアプリケーション・サービスとは、情報システムの企画提案から、要件定義、開発・構築、運用に至るまで、システム構築に係る一切を総合して提供するシステムインテグレーション・サービスです。
2.システムエンジニアリング・サービスとは、ネットワークインフラ構築及びシステム技術サービス、ハードウェア・ソフトウェアの導入、設置、点検作業のサービスです。
3.システムマネージメント・サービスとは、お客様の情報システムの安定化と効率化を目指した運用管理業務を受託するアウトソーシング・サービスです。
4.カスタマーエンジニアリング・サービスとは、ハードウェアの保守、故障によるオンサイト保守、センドバック修理等の運用管理保守サービスです。
5.ヒューマンリソース・サービスとは、当社の子会社である株式会社i-NOSが行う情報サービス事業です。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は32億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億74百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が4億51百万円、受取手形及び売掛金が1億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は23億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が37百万円減少したものの繰延税金資産が59百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は56億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億71百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は17億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億52百万円減少いたしました。これは主に賞与引当金が1億67百万円、事業構造改善引当金が5億30百万円減少したことによるものであります。固定負債は16億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億13百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が50百万円減少したものの、退職給付引当金が1億66百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は34億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億38百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は22億1百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億33百万円減少いたしました。これは主に四半期純利益1億79百万円、退職給付に関する会計基準の適用による期首繰越利益剰余金の減少2億28百万円及び剰余金の配当83百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3%(前連結会計年度末は37.2%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
第1四半期連結累計期間において、当社グループは収益力の強化に向けて希望退職者を募集しました。70人が応募し、平成26年6月30日付で退職いたしました。この結果、平成26年12月31日の当社グループの従業員数は548人となりました。