有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

7.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、ヘッジ対象の認識は個別契約ごとに行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。