有価証券報告書-第32期(平成25年1月1日-平成26年3月31日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 事業構造改善引当金
事業構造改善のため、今後発生が見込まれる費用について、合理的に見積もられる金額を計上しております。
④ 退職給付引当金
当社の従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時に一括処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。