有価証券報告書-第32期(平成25年1月1日-平成26年3月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)および「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除き、平成25年4月1日以降に開始する連結会計年度の期末から適用となりますが、当社の当連結会計年度は決算期変更に伴い15か月決算となっているため、当社では平成27年3月期の期末より適用することを予定しております。
また、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについては、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用となるため、当社では平成27年3月期の期首より適用することを予定しております。
なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
3.当該会計基準等の適用による影響
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正により平成27年3月期期首の繰越利益剰余金が228,304千円減少します。なお、損益に与える影響は軽微であります。