有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(日本オフィス・システム株式会社)は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金法に定める「企業型年金」制度を併用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,123,518
(2)	未積立退職給付債務(1)(千円)	△1,123,518
(3)	未認識数理計算上の差異(千円)	△40,990
(4)	連結貸借対照表計上額純額(2)+(3)(千円)	△1,164,508
(5)	退職給付引当金(4)(千円)	△1,164,508

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	70,503
(2)	利息費用(千円)	27,998
(3)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△7,234
(4)	確定拠出年金への掛金支払額(千円)	110,722
(5)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)(千円)	201,989

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)過去勤務債務の額の処理年数
一括
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社(日本オフィス・システム株式会社)は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定拠出年金法に定める「企業型年金」制度を併用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,123,518	千円
会計方針の変更による累積的影響額	354,731
会計方針の変更を反映した期首残高	1,478,249
勤務費用	57,156
利息費用	10,052
数理計算上の差異の発生額	△33,793
退職給付の支払額	△242,116
退職給付債務の期末残高	1,269,548

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	1,269,548	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,269,548
退職給付に係る負債	1,269,548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,269,548

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	57,156	千円
利息費用	10,052
数理計算上の差異の費用処理額	△11,485
確定給付制度に係る退職給付費用	55,723

(4)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	63,298	千円
合 計	63,298

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

割引率 0.45%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、76,460千円であります。