半期報告書-第32期(2026/01/01-2026/12/31)

当中間連結会計期間における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移したほか、企業の設備投資も継続的な成長投資需要に支えられ、緩やかな回復基調を維持しました。インバウンド需要についても高水準で推移し、サービス関連産業を中心に景気を下支えする要因となりました。
一方で、海外経済においては、米国の通商政策や関税政策を巡る不透明感、中国経済の成長減速懸念、欧州主要国における金融政策の動向等に加え、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学的リスクが継続しており、世界経済の先行きについては依然として不透明な状況が続きました。また、国内においても物価上昇や為替相場の変動が個人消費や企業業績に与える影響について注意が必要な状況が続きました。
このような環境下、当社事業と関連性の高い証券市場においては、世界的な生成AI関連投資の拡大や企業業績への期待感を背景として、堅調な推移となりました。一方で、米国金融政策の見通しや国際情勢の変化を受け、市場の変動性が高まる局面も見られましたが、投資家のリスク選好姿勢は総じて維持されました。国内株式市場では企業の資本効率改善や株主還元強化への期待も相場を支える要因となり、2026年6月末時点の日経平均株価は70,000円台と、引き続き高水準で推移しました。
また、投資信託市場においては、新NISA制度の定着が一段と進み、個人投資家による中長期の資産形成ニーズが引き続き拡大しました。積立投資を中心とした安定的な資金流入に加え、株式市場の堅調な推移による運用資産残高の増加も追い風となるなど、資産運用ビジネスを取り巻く事業環境は良好に推移し、公募投資信託市場の純資産総額は過去最高水準となりました。
このような状況の中、当中間連結会計期間の業績は、売上高は3,522百万円(前年同期比4.0%増)となりました。利益面につきましても、売上高の増加を背景に、営業利益は442百万円(前年同期比5.7%増)となりました。また、経常利益は445百万円(前年同期比6.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は289百万円(前年同期比6.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
<投資情報事業>機関投資家や証券会社向けに展開している各種サービスでは、連結子会社である株式会社キャピタル・アイが提供する資本市場関係者向けリアルタイムニュース『キャピタルアイ・ニュース』が前年に引き続き、堅調に推移しました。また、前年に計上した将来の案件拡大に備えた体制強化費用の減少もあり、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は785百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は330百万円(前年同期比10.9%増)となりました。
<ドキュメントソリューション事業>生命保険関連の印刷・配送サービスは、大口顧客における帳票改訂が当中間連結会計期間に行われたことにより、売上高は堅調に推移しました。また、企業年金関連サービスは、売上高が堅調に推移したものの、提供サービスの品質向上及び安定運用を目的とした体制強化に伴い保守費用が増加したため、前年同期比で増収減益となりました。
その結果、売上高は909百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益は65百万円(前年同期比39.5%減)となりました。
<ファンドディスクロージャー事業>投資信託関連の編集・印刷・配送サービスは、全体的に印刷部数は減少傾向にあるものの、新ファンド関連の部数増加により業績は前年同期を上回りました。また、マーケティング支援として顧客のWebサイト構築案件を受注したことにより、前年同期比で増収増益となりました。
その結果、売上高は747百万円(前年同期比15.3%増)、営業利益は183百万円(前年同期比61.4%増)となりました。
事業会社向けの受託開発を行っているビジネスソリューションの受注は、売上高はほぼ横ばいとなりましたが、高利益率案件の減少により、前年同期比で増収減益となりました。
その結果、売上高は431百万円(前年同期比0.0%増)、営業利益は51百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
<ランゲージソリューション事業>グローバル企業等向けの翻訳・通訳サービスは、顧客のAI活用による翻訳業務の内製化進展に伴う受注の減少により、前年同期比で減収減益となりました。
その結果、売上高は647百万円(前年同期比8.9%減)、営業利益は35百万円(前年同期比27.0%減)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ13百万円増加し、7,178百万円となりました。
流動資産合計は77百万円増加し、5,982百万円となりました。主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が96百万円減少した一方で、現金及び預金が223百万円増加したことによるものであります。
固定資産合計は63百万円減少し、1,196百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が54百万円減少し、有形固定資産が8百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少し、1,179百万円となりました。
流動負債は18百万円減少し、924百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が27百万円増加した一方で、その他(未払金)が44百万円減少したことによるものであります。
固定負債は21百万円減少し、254百万円となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ54百万円増加し、5,999百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益289百万円の計上による増加と、株主還元として実施した剰余金の配当240百万円の支払によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ223百万円増加し、4,792百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とこれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、取得した資金は505百万円(前年同期は147百万円の取得)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益446百万円、売上債権の減少額128百万円、減価償却費69百万円、法人税等の還付額42百万円であります。また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額139百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は40百万円(前年同期は46百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出33百万円、有形固定資産の取得による支出13百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は241百万円(前年同期は188百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額240百万円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、該当事項はありません。