- #1 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）
【要約四半期連結損益計算書】
| | | (単位:千円) |
| 注記 | 前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年6月30日) |
| 売上高 | 5、7 | 677,257 | 679,639 |
| 売上原価 | | 320,025 | 347,795 |
- #2 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
(報告セグメントの変更に関する事項)
当第1四半期連結会計期間より、当社グループの事業内容に沿った開示に努めるため、報告セグメントを以下のように変更しております。従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた「Connecty CMS」を活用したデジタルマーケティング全般のDXコンサルティング事業を「大規模Web開発事業」の区分に変更しております。また、従来「デジタル・マーケティング運用支援事業」に含まれていた「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作事業を「コミュニケーション支援・コンサルティング事業」の区分に変更しております。加えて、従来、報告セグメントに区分していた「EC事業」は、重要性が低下したため「その他」へ区分を変更しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2022/08/12 10:27- #3 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)報告セグメント
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントの集約はせず、「エンタープライズ・ソフトウェア事業」、「大規模Web開発事業」及び「コミュニケーション支援・コンサルティング事業」の3事業を報告セグメントとしております。「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
セグメントごとの主な事業内容は、下記のとおりであります。
2022/08/12 10:27- #4 注記事項－売上高、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 売上高
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
下記の表では、顧客との契約から生じる収益を主要製品及びサービスに分けて表示しています。
前第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業及びオーダーメイド開発事業を含んでおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーダーメイド開発事業を含んでおります。
・エンタープライズ・ソフトウェア事業
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティから構成されており、当社において「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び株式会社コネクティにおいて「Connecty CMS on Demand」及び「Connecty CDP」の企画・開発・販売・保守を行っております。
コミュニケーションプラットフォームは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービス及びオンプレミスにかかる収益を対象としております。
CMSについては、主にConnecty CMS on Demandのクラウドサービス等にかかる収益を対象としております。
CDPについては主にConnecty CDPのクラウドサービス等にかかる収益を対象としております。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、コミュニケーションプラットフォーム、CMS及びCDPのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入及び保守作業があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・大規模Web開発事業
大規模Web開発事業は、連結子会社の株式会社コネクティにより構成されており、「Connecty CMS on Demand」を活用したコーポレートサイトの企画・制作・運用・保守を行っております。
CMS構築については、主にConnecty CMS on Demandを活用したコーポレートサイトの企画・制作を対象としており、CMS運用については、主にConnecty CMS on Demandを活用したコーポレートサイトの運用・保守を対象としております。
大規模Web開発事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
・コミュニケーション支援・コンサルティング事業
コミュニケーション支援・コンサルティング事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティ、株式会社FUCAにより構成されており「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。また、「Connecty CDP」を活用した企業が持つデータの集約・分析・運用にかかるコンサルティングを行っております。
コミュニケーションは、主に「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。
CDPは、主にConnecty CDPを活用した企業が持つデータの集約・分析・運用にかかるコンサルティングを行っております。
コミュニケーション支援・コンサルティング事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。2022/08/12 10:27 - #5 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
のれんの減損テストにおける使用価値の見積りは、将来キャッシュ・フロー、成長率および割引率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来事業計画は過去の実績、現在および見込まれる経済状況などを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損テストや認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
前連結会計年度において、使用価値の算定に用いられた将来キャッシュ・フローは、のれんが配分された資金生成単位の将来事業計画及び成長率を基礎として見積っており、主要顧客に対する営業収入見込み、新規顧客の獲得件数を踏まえた中長期の売上高成長率、営業利益率、販売費及び一般管理費率が営業利益に与える影響等を主要な仮定として織り込んでいます。また、割引率は当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした利率を使用しています。
経営者は、減損テストにおける使用価値の見積りは合理的であると判断していますが、当該テストに使用した主要な仮定が変更された場合には、使用価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。
2022/08/12 10:27- #6 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
大規模Web開発事業及びコミュニケーション支援・コンサルティング事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しており、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることにより収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/08/12 10:27- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
① 通期売上高として14期連続増収・過去最高を更新
当第1四半期連結累計期間は、売上高が679,639千円(前年同四半期比0.4%増)となり14期連続で増収いたしました。主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。
2022/08/12 10:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
