四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは当第1四半期連結会計期間から、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のためのワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和、正常化し始めましたが、依然として感染症再拡大の懸念があり、予断を許さない状況にあります。
また、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国の金融政策引き締め等による急速な円安及び物価の高騰、中国の新型コロナウイルス感染症拡大によるロックダウンの影響により、経済情勢は不透明な状況が続いています。
当社グループが属するデジタルマーケティング業界は、新型コロナ禍において、マーケティング領域におけるデジタルシフトを強化する動きは加速し、顧客に対するアプローチや情報発信をデジタル化する需要は底堅い状況にあります。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
① 通期売上高として14期連続増収・過去最高を更新
当第1四半期連結累計期間は、売上高が679,639千円(前年同四半期比0.4%増)となり14期連続で増収いたしました。主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。
② クラウドサービス売上高が前年同四半期比8.3%増と伸長
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当第1四半期連結累計期間では、カスタマーサクセスによるアップセル・クロスセル等の成果の発現に加え、コロナ禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。
(単位:千円)

	2021年3月期 第1四半期連結累計期間	2022年3月期 第1四半期連結累計期間	2023年3月期 第1四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高	289,894	376,631	407,941
前期比増減額	+21,925	+86,736	+31,310
前期比増減率	+8.2%	+29.9%	+8.3%

③ EBITDAが対前年同期比53.7%減
当第1四半期連結累計期間はEBITDAが78,483千円(前年同四半期比53.7%減)となりました。
主な要因としては、新たなグループソリューションである「WOW engage」に関する記者会見等の初期販促費用の増加、及びマーケティングや開発体制の強化等を実施したことによる先行投資費用の増加に加え、官公庁取引のために必要なISMAP認証取得費用、純粋持株会社への移行対応費用等の一過性の特殊費用が発生したこと、並びに大規模Web開発事業における人材投資及び外注費が増加したことによるものであります。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高679,639千円(前年同四半期比0.4%増)、EBITDA78,483千円(前年同四半期比53.7%減)、営業損失4,536千円(前年同四半期は営業利益113,453千円)、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,760千円(前年同四半期は親会社の所有者に帰属する四半期利益69,061千円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①エンタープライズ・ソフトウェア事業
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社WOW WORLDのクラウドサービスWEBCAS SaaSスタンダード版の売上高及び株式会社コネクティのCMS売上高が順調に増加したことにより、前年同四半期比8.6%増と伸長いたしました。
主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2022」において、2020年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは41.3%となりました。同レポートの予測では、2021年度も引き続きシェア1位(41.8%)となる見込みです。
これらの結果、当事業全体の売上高は480,039千円(前年同四半期比8.6%増)、売上高総利益率65.6%(前年同四半期比1.1ポイント減)となりました。
②大規模Web開発事業
当第1四半期連結累計期間においては、株式会社コネクティのCMSを活用したウェブサイトの構築案件の進捗遅れを主因として減収となり、また外注費増による減益となりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は123,953千円(前年同四半期比10.6%減)、売上高総利益率2.2%(前年同四半期比25.2ポイント減)となりました。
③コミュニケーション支援・コンサルティング事業
当第1四半期連結累計期間においては、コロナ禍の長期化の影響を受けて需要が低減したため減収となりました。これらの結果、コミュニケーション支援・コンサルティング事業の売上高は49,914千円(前年同四半期比21.4%減)、売上高総利益率は15.8%(前年同四半期比4.8ポイント減)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2022年3月期 第1四半期連結累計期間		2023年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額	構成比	金額	構成比
		利益率		利益率	売上前期比
エンタープライズ・ ソフトウェア事業	売上高(千円)	442,146	65.3%	480,039	70.6%
	売上高総利益率	66.7%	-	65.6%	+8.6%
大規模Web開発事業	売上高(千円)	138,609	20.5%	123,953	18.2%
	売上高総利益率	27.4%	-	2.2%	▲10.6%
コミュニケーション支援・ コンサルティング事業	売上高(千円)	63,480	9.4%	49,914	7.3%
	売上高総利益率	20.6%	-	15.8%	▲21.4%
その他	売上高(千円)	33,021	4.9%	25,731	3.8%
	売上高総利益率	43.2%	-	42.0%	▲22.1%
合計	売上高(千円)	677,257	100.0%	679,639	100.0%
	売上高総利益率	53.2%	-	49.5%	+0.4%

※1 クラウドサービス
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて73,123千円減少し、3,612,745千円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び現金同等物が202,990千円減少したこと等により、240,176千円減少いたしました。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べ金融資産が97,541千円、使用権資産が31,382千円それぞれ増加したことにより167,053千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて10,095千円減少し、1,582,649千円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ営業債務及びその他の債務が26,276千円、契約負債が16,693千円それぞれ増加した一方で、未払法人所得税が50,963千円減少したことにより6,374千円減少いたしました。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べリース負債が24,456千円増加した一方で、借入金が41,235千円減少したことにより3,721千円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ63,027千円減少し、2,030,095千円(前連結会計年度末比3.0%減)となりました。これは、支配継続子会社に対する持分変動49,200千円を計上した一方で、剰余金の配当119,972千円を行ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて202,990千円減少し、772,674千円(前連結会計年度末比20.8%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、103,964千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金140,731千円)となりました。主な資金増加要因は、減価償却費及び償却費67,629千円、営業債権及びその他の債権の減少71,905千円であり、主な資金減少要因は、法人所得税の支払額37,388千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、172,834千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金81,120千円)となりました。主な資金減少要因は、投資有価証券の取得による支出102,465千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、134,121千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金160,884千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額117,572千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,095千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。