四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念され、国内景気指数も悪化が懸念されました。当社グループの主力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は18兆円と前年比9.0%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.43ポイント上昇して6.22%となりました。(経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第3四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①第3四半期売上高として10期連続増収・ストック売上比率77.4%
当第3四半期連結累計期間は、売上高が1,369百万円(前期比11.3%増)となり10期連続で増収いたしました。後述のとおりクラウドサービスが好調に推移し、大幅に伸長したことが主な要因です。しかしながら、第3四半期連結会計期間でライセンス販売が例年と比べて大幅に増加したため、ストック売上比率は77.4%と若干低下しましたが、いまだ高い水準が維持できております。
②営業利益が対前期比29.2%増・過去最高益を更新
当社は当第3四半期連結累計期間の営業利益が322百万円と前期比29.2%増加し、ほぼ計画通り着地し過去最高益を更新いたしました。特にアプリケーション事業の成長によりコンサルティング事業やEC事業の損失分を吸収し増益いたしました。
③クラウドサービス(ASP・SaaS)※1が前期比17.0%増と大幅に伸長・前期比増加額も過去最高
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当社のクラウドサービスは廉価プランである「ASP」と高価格帯プランである「SaaS」に大きく分かれます。
当第3四半期連結累計期間では、ASP・SaaSともに月額の積上げが着実に実現できたこと、SaaSにおいて大型案件が前倒しで進捗したことにより、ASP月額売上が前期比17.1%増、SaaS月額売上が前期比16.1%増、SaaS初期売上が前期比24.3%増となりました。
クラウドサービスの前期比増加額も+118百万円と過去最高を記録しました。
(単位:千円)

	2018年3月期 第3四半期連結累計期間	2019年3月期 第3四半期連結累計期間	2020年3月期 第3四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高	638,345	693,512	811,637
前期比増減額	+74,092	+55,167	+118,125
前期比増減率	+13.1%	+8.6%	+17.0%

これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,369,921千円(前年同四半期比11.3%増)、営業利益322,117千円(前年同四半期比29.2%増)、経常利益330,954千円(前年同四半期比34.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益224,855千円(前年同四半期比41.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
当第3四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比17.0%増となり大幅に伸長いたしました。
一方、ライセンス販売は、通常期末に納品となる大型案件が多い状況の中で、前年同期は約35百万円の大型案件が発生したことの反動がありましたが、当第3四半期連結会計期間に大型案件が発生したことによりキャッチアップし、ほぼ前期比横ばいで推移しました。
また、製品開発においては、主力のメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップ開発に加え、LINEの料金プランが変更となることによりLINE公式アカウントを保有する企業はこれまでの一斉配信がコスト的に大きく負担増となり、LINEユーザー毎の購買履歴や属性に応じて必要な人にだけ適切なメッセージを配信するパーソナライズ配信の需要が高まることを見越し、パーソナライズLINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」の機能追加開発を推進してまいりました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は1,051,683千円(前年同期比12.3%増)、売上高総利益率71.5%(前年同期比3.8ポイント増)となりました。
②コンサルティング事業
子会社FUCAで推進してきた大型Web制作案件の受注が一巡しデザインサービスは前期比微増にとどまりました。一方、メールコンテンツの定期案件がいくつか顧客都合により終了するなどしたため第2四半期に大きく減少しましたが、その後の新規案件獲得へ向けた営業活動が奏功しメールコンテンツ制作サービスの減少をデザインサービスで補填することで減少幅を小さくできました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は205,679千円(前年同期比8.6%減)、売上高総利益率11.7%(前年同期比3.7ポイント減)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は10,177千円(前年同期比6.2%減)、売上高総利益率38.3%(前年同期比21.3ポイント減)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年9月1日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該事業は100%子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
当第3四半期連結累計期間においては、春物の繁忙期となる4月は順調に推移したものの、ゴールデンウィークの10連休がゴールデンウィーク後の消費に想定以上に影響したことや天候不良による影響、消費増税による買い控えの影響により販売状況が振るいませんでした。
第3四半期連結累計期間としては、前期が2018年9月～12月の4ヶ月間であったのに対して当期は2019年4月～12月の9ヶ月間となったため売上高の前期比は大幅に増加しております。
その結果、EC事業の売上高は102,380千円(前年同期比76.8%増)、売上高総利益率は40.9%(前年同期比2.1ポイント増)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2019年3月期 第3四半期連結累計期間		2020年3月期 第3四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	936,499	76.1%	1,051,683	76.8%
	売上高総利益率	67.7%	-	71.5%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	225,075	18.3%	205,679	15.0%
	売上高総利益率	15.4%	-	11.7%	-
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	10,852	0.9%	10,177	0.7%
	売上高総利益率	59.6%	-	38.3%	-
EC事業	売上高(千円)	57,892	4.7%	102,380	7.5%
	売上高総利益率	38.8%	-	40.9%	-
合計	売上高(千円)	1,230,319	100.0%	1,369,921	100.0%
	売上高総利益率	56.7%	-	60.0%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて117,748千円増加し、1,805,862千円(前連結会計年度末比7.0%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、その他流動資産(前払費用等)が27,056千円増加し、受取手形及び売掛金が23,266千円、現金及び預金が9,820千円減少したことにより5,222千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が4,923千円減少し、無形固定資産が59,099千円増加し、投資その他の資産が68,795千円増加したことにより122,971千円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて14,029千円減少し、309,227千円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が22,571千円減少したことにより19,381千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ株主給付引当金が5,850千円増加したことにより5,351千円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131,778千円増加し、1,496,635千円(前連結会計年度末比9.7%増)となりました。これは、剰余金の配当80,588千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益224,855千円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて9,520千円減少し、835,667千円(前連結会計年度末比1.1%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、255,960千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金61,285千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益322,110千円、減価償却費25,449千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額110,538千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、185,193千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金196,518千円)となりました。主な資金減少要因は、投資有価証券の取得による支出100,450千円、無形固定資産の取得による支出69,849千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、80,297千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金269,146千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額80,297千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間末における研究開発費の総額は、33,575千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。