四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の第2波が全国に広がる一方で新政権が発足し経済対策やデジタル化対策が早急に進む気配があり、「感染対策」と「経済対策」の両輪が動き出しました。
そのような環境下、当社グループの顧客が主要市場としているEC市場は「巣ごもり消費」の影響でインターネット通信販売の利用者が増加し店舗販売を主とした業態でもECへのシフトが目立ちました。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①新型コロナウイルス感染症の影響
2020年5月12日に発表した当期の業績予想では、当第2四半期連結累計期間について、以下の前提で事業計画を策定しておりました。
(当初計画の前提条件)
・クラウドサービス(ASP・SaaS)※1は1Qでは発表時点で申込のある件数のみカウントし7月から9月は
廉価版であるASPプランが月5件(コロナ禍前は40件程度)、高価格版であるSaaSプランは発表時点で見込めている案件を計画に入れ、解約率に変化はない
・ライセンス販売は現状見込めている案件のみカウント
・コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減少局面である前提で利益が出せる
体制構築を優先
・オーダーメイド開発事業は現状の保守案件のみ維持
・EC事業は新作入荷の遅れが解消し順調に推移する
以上の前提で事業計画を策定しましたが、実績では以下のとおりになりました。
(第2四半期の状況)
・新規問合せ数は2020年6月以降、通常月の1.5倍近い問合せ数となり過去最高を記録
・クラウドサービスの受注は廉価版であるASPプランの受注数が伸びコロナ禍前の状況に戻った
・ライセンス販売は1Qからずれ込んだ案件が2Qに無事納品でき計画比・前期比ともに増加
・コンサルティング事業は前期比では大幅に落ち込むが計画を保守的に見ていたので計画は上回った
・EC事業は2Qでは計画通り推移し1Qに計画比増加した分を維持した
②売上高は前期比4.5%増となり11期連続増収で過去最高
後述のセグメント情報のとおり、アプリケーション事業とEC事業は前期比で増加しましたが、コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。アプリケーション事業は利益率も高く、本事業が増収することで利益率も改善されます。
また、当初計画ではアプリケーション事業の特にクラウドサービス・ASPプランの新規受注に関して業績予想を発表した時点で確定している受注しか予想に織り込まなかったものの、実績としては2020年7月度以降、前期比を22.4%も上回る受注件数となりました。
1Qに期ズレをしたライセンス販売の大型案件も2Qに予定どおり納品が完了し、ライセンス販売も前年を33.4%も上回る結果となりました。
③EBITDAは前期比3.7%減(M&A費用調整後3.4%増)
当社グループはいままで営業利益の増加率・利益率を重要な経営指標の1つにしてまいりましたが、当連結会計期間よりEBITDAに指標を変更いたしました。当社グループのEBITDAの算出方法は、営業利益に減価償却費等、のれん償却費、株式報酬費用を加えて算出しております。
変更した理由は、中期経営計画でお示しのとおり、成長戦略の1つとしてM&Aによる新規事業の創出を掲げ、それが実現した場合は現金支出を伴わない「のれん償却費」が大幅に計上されることとなります。加えて、中期経営計画の実現へ向け役職員へのモチベーション施策としてストックオプションを発行し、発行金額分を2年間で費用処理する会計処理が発生し株式報酬費用が増加します。これらの要素を考慮した際に営業利益で経年比較をすることが妥当ではなく、それらを戻したキャッシュフローベースの利益であるEBITDAで経年比較をするのが妥当だと判断したためです。
■EBITDA増減内訳
■人件費
コンサルティング事業の体制変更が主因
■広告宣伝費
リード獲得のため、2Qから広告投資を戦略的に増加
■支払報酬等
主にM&Aに関連するアドバイザリーフィー
■備品費
在宅推進のためノートPCを大量に購入
④クラウドサービスはアカウント数・顧客単価・解約率ともに順調に推移
■クラウドサービス売上高(単位:百万円)
クラウドサービス売上高について、初期売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で商談期間が延びていたこともあり前年同期比9.2%減となりましたが当初計画は達成しほぼ前期比並の水準を維持できました。
月額固定売上高は前年同期比10.1%増と11期連続で2ケタ成長いたしました。
■継続契約数
SaaS(高価格版) ASP(低価格版)
契約継続数は例年の傾向で1Qは若干減少しましたが新規リード獲得数の増加やオンライン商談の普及などにより2020年6月度以降はコロナ禍以前の状況もしくは、それを上回る状況にまで回復してきており、2Qでは前期4Q末の状況を上回る水準に達し、ASPプランは継続契約数が1,000件を超えました。
■顧客単価(単位:千円)
SaaS(高価格版)
顧客単価にはオプション契約は除いています。SaaSプランが1Qから若干減少しましたが長いスパンでみると上昇傾向にあります。ASPプランは微増しました。
■解約率
解約率にはオプション契約およびスポット契約を除き月末契約数に占める解約契約数割合の12ヶ月平均で計算しています。解約率に大きな変動はなく、当社が認識している業界水準と比較すると良い水準が維持できております。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。
これらの指標の結果、クラウドサービスの売上高は以下のとおり推移しております。
(単位:千円)

	2019年3月期 第2四半期連結累計期間	2020年3月期 第2四半期連結累計期間	2021年3月期 第2四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高	450,570	535,456	574,065
前期比増減額	+33,232	+84,886	+38,609
前期比増減率	+7.9%	+18.8%	+7.2%

なお、10月30日に発表した「決算補足説明資料」では、上記以外のトピックスや中期経営計画の進捗状況についてもご説明しております。詳細はそちらをご参照ください。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高920,902千円(前年同四半期比4.5%増)、EBITDA195,818千円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益153,967千円(前年同四半期比15.1%減)、経常利益154,710千円(前年同四半期比18.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98,264千円(前年同四半期比23.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
当第2四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比7.2%増となり前期比では微増となりましたが計画比では大幅に増加いたしました。
2020年6月度以降、新規問合せ数が急激に増加したこと、クラウドサービス・ASPプランの受注数が前期比を上回る水準まで回復したこと、新しいビジネス商慣習としてオンライン商談が普及し止まっていた商談が急速に動き出したことなど、目覚ましい回復基調が見られました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は712,708千円(前年同期比6.1%増)、売上高総利益率68.1%(前年同期比3.0ポイント減)となりました。
②コンサルティング事業
当該セグメントは子会社「株式会社FUCA」のウェイトが大きく、同社は前期の特定大型案件の顧客都合による中断や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規需要が発生せず、第1四半期連結累計期間においては売上増加施策より現状の売上水準で利益が出せる体制にする方針で取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間においては、その影響で利益が出せる新体制でスタートでき、一方で、既存大型契約顧客より追加発注が想定を上回る水準で受注できたこともあり、前期比減少分を一部補填できる水準まで回復してきました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は114,113千円(前年同期比15.0%減)、売上高総利益率22.5%(前年同期比7.1ポイント増)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は2,326千円(前年同期比71.7%減)、売上高総利益率47.3%(前年同期比16.2ポイント増)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年9月1日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該セグメントは子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」
(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
当第2四半期連結累計期間においては、コロナ禍での「巣ごもり需要」や春夏物の繁忙期のズレ(通常は2月～4月が4月・5月にずれ込む)といった影響に加えて、昨年のゴールデンウィーク10連休の影響などで大幅に需要が落ち込んだ反動もあり、前年比では大幅な増収となりました。
その結果、EC事業の売上高は91,753千円(前年同期比36.9%増)、売上高総利益率は41.6%(前年同期比1.1ポイント増)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2020年3月期 第2四半期連結累計期間		2021年3月期 第2四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	671,969	76.2%	712,708	77.4%
	売上高総利益率	71.1%	-	68.1%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	134,239	15.2%	114,113	12.4%
	売上高総利益率	15.3%	-	22.5%	-
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	8,205	0.9%	2,326	0.3%
	売上高総利益率	31.1%	-	47.3%	-
EC事業	売上高(千円)	67,045	7.6%	91,753	10.0%
	売上高総利益率	40.5%	-	41.6%	-
合計	売上高(千円)	881,459	100.0%	920,902	100.0%
	売上高総利益率	59.9%	-	59.8%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて176,867千円増加し、2,119,242千円(前連結会計年度末比9.1%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、仕掛品が47,157千円増加したことにより81,256千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が4,577千円増加し、無形固定資産が45,891千円増加し、投資その他の資産が45,142千円増加したことにより95,611千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,366千円増加し、492,848千円(前連結会計年度末比25.6%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、未払法人税等が34,031千円減少した一方で、前受収益が44,773千円、流動負債のその他が87,859千円増加したことにより91,219千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、株主給付引当金が8,659千円増加したことにより9,147千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ76,501千円増加し、1,626,393千円(前連結会計年度末比4.9%増)となりました。これは、剰余金の配当92,604千円を行った一方で、主にその他有価証券評価差額金が46,592千円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益98,264千円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて4,057千円増加し、987,280千円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、160,651千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金192,442千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益154,582千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額85,090千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、67,572千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金46,173千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出54,225千円、有形固定資産の取得による支出18,777千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、89,021千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金79,902千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額91,969千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
2020年9月30日に通期業績予想の売上高とEBITDAについて修正いたしました。詳細はそちらをご参照ください。
以降、現時点では業績予想の変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、19,685千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。