四半期報告書-第27期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いていますが、ワクチン接種の普及とともに新規感染者数が減少傾向となり企業活動に持ち直しの動きが出始めており、デジタル需要は底堅く推移しました。
当社は2021年6月25日開催の第26回定時株主総会において承認を得て、2021年7月1日より社名を「株式会社WOW WORLD」に変更いたしました。「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のスローガンのもと、期待を超える“何か”と出会った驚きの瞬間「WOW」があふれる世界をつくるべく、企業とその顧客の間にうれしい驚きの瞬間をつくり続けます。
当社は上記の新たな経営理念のもと、当期は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」を戦略の柱に掲げて邁進しております。
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
① 通期売上高として12期連続増収・過去最高を更新
当第2四半期連結累計期間は、売上高が1,388百万円(前年同四半期比50.7%増)となり12期連続で増収いたしました。2020年10月よりグループに参画した株式会社コネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス※1が増加したことが主因です。
② EBITDAが対前年同期比62.1%増・過去最高益を更新
当第2四半期連結累計期間はEBITDAが317百万円(前年同四半期比62.1%増)となり過去最高益を更新いたしました。上記の売上高増加要因に加えて、前年度において大型案件対応により発生した外注費が今年度は平常化し減少したことや大型製品開発へのリソース集中によりソフトウェア資産計上額が増えたことなどが要因で増益となりました。
一方で新卒採用を中心とした人員増強や昇給などにより人件費及び教育費が増加したこと、次年度に移行予定の国際会計基準への準備及びカスタマーサクセス本格稼働のためのコンサルティングフィーが発生したこと(前同四半期は未発生)、社名変更に伴うWebサイトの改修コストが発生したことなどにより、増益幅は圧縮されましたが、それらを上記のとおりの増益要因が十分に吸収して過去最高益を計上いたしました。
③ クラウドサービスが前年同四半期比33.8%増と大幅に伸長
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。
当第2四半期連結累計期間では、新規問合せ件数がコロナ禍のデジタル需要で増加した水準を維持でき、新規受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。
(単位:千円)

	2020年3月期 第2四半期連結累計期間	2021年3月期 第2四半期連結累計期間	2022年3月期 第2四半期連結累計期間 (コネクティ影響抜き)	2022年3月期 第2四半期連結累計期間 (コネクティ影響込み)
クラウドサービス売上高	535,456	574,065	657,133	768,263
前期比増減額	+84,886	+38,609	+83,067	+194,197
前期比増減率	+18.8%	+7.2%	14.5%	33.8%

これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高1,388,171千円(前年同四半期比50.7%増)、EBITDA317,383千円(前年同四半期比62.1%増)、営業利益216,431千円(前年同四半期比40.6%増)、経常利益214,410千円(前年同四半期比38.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益117,871千円(前年同四半期比20.0%増)となりました。
(セグメントごとの経営成績)
①エンタープライズ・ソフトウェア事業(旧アプリケーション事業)
当第2四半期連結累計期間においては、クラウドサービスにおいて前年同四半期にはまだグループ参加していなかった株式会社コネクティの売上高が寄与したこと、主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」において第1四半期における大型案件の投資抑制の影響が当第2四半期には解消傾向にあり計画通り推移したことにより、前年同四半期比33.8%増と大幅に伸長いたしました。
さらに、オンプレミスでは大型案件が一部前倒し計上された事が寄与し前年同四半期比で27.3%と伸長しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は944,757千円(前年同四半期比32.6%増)、売上高総利益率68.1%(前年同四半期比で変動なし)となりました。
②デジタル・マーケティング運用支援事業(旧コンサルティング事業)
当第2四半期連結累計期間においては、上記同様に株式会社コネクティの売上高が寄与したことが主因となり大幅に増収となりました。また、株式会社FUCAは主要顧客であるアパレル、コスメ系の業績不振の影響を受け売上高は前年同四半期を上回ったものの、計画未達となりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は380,743千円(前年同四半期比233.7%増)、売上高総利益率24.8%(前年同四半期比2.3ポイント増)となりました。
③EC事業
当事業は100%子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
当第2四半期連結累計期間においては、長期化する緊急事態宣言の影響で同ECサイトのターゲットである「お出掛け需要」が低減したため減収となりました。
これらの結果、EC事業の売上高は61,124千円(前年同四半期比33.4%減)、売上高総利益率は41.8%(前年同四半期比0.2ポイント増)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2021年3月期 第2四半期連結累計期間		2022年3月期 第2四半期連結累計期間
		金額	構成比	金額	構成比
		利益率		利益率	売上前期比
エンタープライズ・ ソフトウェア事業	売上高(千円)	712,708	77.4%	944,757	68.1%
	売上高総利益率	68.1%	-	68.1%	+32.6%
デジタル・マーケティング 運用支援事業	売上高(千円)	114,113	12.4%	380,743	27.4%
	売上高総利益率	22.5%	-	24.8%	+233.7%
EC事業	売上高(千円)	91,753	10.0%	61,124	4.4%
	売上高総利益率	41.6%	-	41.8%	▲33.4%
その他	売上高(千円)	2,326	0.3%	1,545	0.1%
	売上高総利益率	47.3%	-	80.4%	▲33.6%
合計	売上高(千円)	920,902	100.0%	1,388,171	100.0%
	売上高総利益率	59.8%	-	55.1%	+50.7%

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて167,361千円減少し、3,070,606千円(前連結会計年度末比5.2%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が300,266千円減少したことにより313,440千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が53,974千円増加し、無形固定資産が65,904千円増加し、投資その他の資産が26,200千円増加したことにより146,078千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて45,973千円増加し、1,470,801千円(前連結会計年度末比3.2%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、その他が114,343千円減少した一方で、契約負債が223,838千円増加したことにより24,005千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、長期借入金が69,642千円減少した一方で、長期契約負債が94,888千円増加したことにより21,967千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ213,335千円減少し、1,599,805千円(前連結会計年度末比11.8%減)となりました。これは、資本剰余金が111,940千円減少し、また、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少した事によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて300,096千円減少し、970,345千円(前連結会計年度末比23.6%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、187,867千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金160,651千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益211,393千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額64,456千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、207,585千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金67,572千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出127,710千円、有形固定資産の取得による支出79,875千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、280,379千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金89,021千円)となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額100,903千円、自己株式取得による支出100,030千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、5,484千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。