四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及びご遺族の皆さまに謹んで哀悼の意を表しますとともに、罹患されている方々には改めてお見舞い申し上げます。また、昼夜を問わず新型コロナウイルス感染症の治療にあたられている医療従事者の皆さま、そして社会を支えるために各所で働かれている皆さまに、心から感謝と敬意の念を表します。
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症により政府が発表した緊急事態宣言により、経済活動が全般的に停止するなど甚大な影響がありました。そのような環境下、当社グループが主要市場としているEC市場は「巣ごもり消費」の影響でインターネット通信販売の利用者が増加し店舗販売を主とした業態でもECへのシフトが目立ちました。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①新型コロナウイルス感染症の影響
2020年5月12日に発表した当期の業績予想では、当第1四半期連結累計期間について、以下の前提で事業計画を策定しておりました。
・クラウドサービス(ASP・SaaS)※1は現時点で成約している案件のみカウント
・ライセンス販売は現状見込めている案件のみカウント
・コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症の影響等による売上減少局面である前提で利益が出せる体制構築を優先
・オーダーメイド開発事業は現状の保守案件のみ維持
・EC事業は新作入荷の遅れが解消し順調に推移する
以上の前提で事業計画を策定しましたが、実績では以下のとおりになりました。
・新規問合せ数は順調に推移し特に2020年6月は通常月の1.5倍近い問合せ数となり過去最高を記録
・クラウドサービスの受注は商談期間が伸びたものの想定以上の受注ができた
・ライセンス販売は一部納品時期がずれ込む案件が発生したが全体への影響は軽微にとどまる
・コンサルティング事業は計画を保守的に見ていたので前期比では大幅に落ち込むが計画は上回った
・EC事業は遅れていた新作入荷が始まり売上・利益ともに計画を上回った
②売上高は前期比2.0%増となり11期連続増収で過去最高
後述のセグメント情報のとおり、アプリケーション事業とEC事業は前期比で増加しましたが、コンサルティング事業は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減収となりました。アプリケーション事業は利益率も高く、本事業が増収することで利益率も改善されます。
また、計画ではアプリケーション事業の特にクラウドサービスの新規受注に関して業績予想を発表した時点で見込めている受注しか予想に織り込まなかったものの、実績としては当初見込んでいた以上の受注ができ計画を上回っております。一方でライセンス販売は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大型案件の納品が後ろにずれ込む案件が1件だけ発生しましたが、クラウドサービスの計画比増加幅で十分補填できました。
③EBITDAは前期比24.3%増となり6期連続増益で過去最高
当社グループはいままで営業利益の増加率・利益率を重要な経営指標の1つにしてまいりましたが、当連結会計期間よりEBITDAに指標を変更いたしました。当社グループのEBITDAの算出方法は、営業利益に減価償却費等、のれん償却費、株式報酬費用を加えて算出しております。
変更した理由は、中期経営計画でお示しのとおり、成長戦略の1つとしてM&Aによる新規事業の創出を掲げ、それが実現した場合は現金支出を伴わない「のれん償却費」が大幅に計上されることとなります。加えて、中期経営計画の実現へ向け役職員へのモチベーション施策としてストックオプションの発行をし、発行金額分を2年間で償却する会計処理が発生し株式報酬費用が増加します。これらの要素を考慮した際に営業利益で経年比較をすることが妥当ではなく、それらを戻したキャッシュフローベースの利益であるEBITDAで経年比較をするのが妥当だと判断したためです。
■EBITDA増減内訳
上述の増収効果に加えて、前年同期に比べエイジア単体の役員人数が減少したこと(8名から6名へ)、およびコンサルティング事業において新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上高の回復には一定の時間がかかるとの判断から体制を縮小したこと等により人件費が減少しました。また、前期にアプリケーション事業の人員補強による求人費が増大した反動で当連結会計期間では求人費が圧縮できました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リモートワークができる体制を全社的に整えるためノートパソコンの大量購入を行い備品費が大幅に増加しました。また、2019年3月期に開発方針の変更によりソフトウェア資産等を一時的に減損処理し、2020年3月期にはメール配信システムのメジャーバージョンアップにより改めてソフトウェア資産を計上し(費用計上せず)、それが2020年3月に完成しリリースされたことにより、減価償却費が増加しました。
これらの結果、EBITDAは過去最高益を更新し売上高の増収率以上に大幅な増益率となりました。
④クラウドサービスはアカウント数・顧客単価・解約率ともに順調に推移
■クラウドサービス売上高(単位:百万円)
初期費用売上 月額費用売上
クラウドサービス売上高について、初期費用売上は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で商談期間が延びていたこともあり前年同期比6.7%減となりましたが計画に対しては大幅に達成しほぼ前期比並の水準を維持できました。
月額費用売上高は前年同期比11.3%増と11期連続で2ケタ成長いたしました。
■継続契約数
SaaS(高価格版) ASP(低価格版)
契約継続数は例年会計年度の締月である3月末での利用終了が増加し、それらの解約件数を4月の解約件数としてカウントしている(3月までは利用しているため)ため、第1四半期の継続契約数は減少する傾向にあります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による解約はゼロではありませんが軽微です。
■顧客単価(単位:千円)
SaaS(高価格版) ASP(廉価版)
顧客単価にはオプション契約は除いています。SaaS(高価格版)が上昇しました。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。
■解約率
解約率は若干悪化していますが、依然、当社が認識している業界水準と比較すると良い水準が維持できております。現在準備中のカスタマーサクセスを実行することで、更に改善されることが期待できます。
これらの指標の結果、クラウドサービスの売上高は以下のとおり推移しております。
(単位:千円)

	2019年3月期 第1四半期連結累計期間	2020年3月期 第1四半期連結累計期間	2021年3月期 第1四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高	201,975	267,970	289,894
前期比増減額	+89	+65,995	+21,925
前期比増減率	+0.0%	+32.7%	+8.2%

⑤累計導入企業数が6,000社を突破
2020年6月25日に発表のとおり「WEBCAS」シリーズの導入企業数が6,000社を突破しました。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高450,626千円(前年同四半期比2.0%増)、EBITDA100,590千円(前年同四半期比24.3%増)、営業利益86,134千円(前年同四半期比23.9%増)、経常利益88,433千円(前年同四半期比23.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益63,547千円(前年同四半期比29.8%増)となりました。
(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
当第1四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比8.2%増となり前期比では微増となりましたが計画比では大幅に増加いたしました。
2020年3月に主力製品であるメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップを行い、多言語配信機能を標準搭載したほか、操作画面のデザインを刷新し操作性が格段に向上したことが当第1四半期連結累計期間における営業活動に貢献したほか、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でイベントがオンライン化したことでWeb応募・申込フォームの需要が高まりアンケートシステム「WEBCAS formulator」に関する新規問合せ数が大幅に増加いたしました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は345,985千円(前年同期比6.0%増)、売上高総利益率68.2%(前年同期比2.3ポイント減)となりました。
②コンサルティング事業
当該セグメントは子会社「株式会社FUCA」のウェイトが大きく、同社は前期の特定大型案件の顧客都合による中断や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で新規需要が発生せず、当第1四半期連結累計期間においては売上増加施策より現状の売上水準で利益が出せる体制にする方針で取り組んでまいりました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は53,652千円(前年同期比27.9%減)、売上高総利益率23.6%(前年同期比14.0ポイント増)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は1,247千円(前年同期比58.5%減)、売上高総利益率34.6%(前年同期比27.1ポイント減)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年9月1日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該セグメントは子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中国での工場生産がストップするなど春夏新作シーズンにズレが生じ通常は2月～4月の繁忙期が4月・5月に集中した年になりました。また、昨年のゴールデンウィーク10連休の影響などで大幅に需要が落ち込んだ反動もあり、前年比では大幅な増収となりました。
その結果、EC事業の売上高は49,741千円(前年同期比31.0%増)、売上高総利益率は42.3%となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2020年3月期 第1四半期連結累計期間		2021年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	326,384	73.9%	345,985	76.8%
	売上高総利益率	70.5%	-	68.2%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	74,414	16.8%	53,652	11.9%
	売上高総利益率	9.6%	-	23.6%	-
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	3,003	0.7%	1,247	0.3%
	売上高総利益率	61.8%	-	34.6%	-
EC開発事業	売上高(千円)	37,981	8.6%	49,741	11.0%
	売上高総利益率	42.3%	-	42.3%	-
合計	売上高(千円)	441,784	100.0%	450,626	100.0%
	売上高総利益率	57.7%	-	59.9%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて52,510千円増加し、1,994,884千円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が41,939千円減少したことにより13,191千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が10,848千円増加し、無形固定資産が19,886千円増加し、投資その他の資産が34,966千円増加したことにより65,702千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,660千円増加し、412,142千円(前連結会計年度末比5.0%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が78,714千円減少した一方で、預り金が14,248千円、その他が63,716千円それぞれ増加したことにより16,166千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ株式給付引当金が4,447千円増加したことにより3,494千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,850千円増加し、1,582,741千円(前連結会計年度末比2.1%増)となりました。これは、剰余金の配当92,604千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益63,547千円を計上し、その他有価証券評価差額金が49,744千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて6,282千円増加し、989,505千円(前連結会計年度末比0.6%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、113,537千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金104,819千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益88,433千円、その他流動負債の増減額116,945千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額85,543千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、22,149千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金23,214千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,591千円、無形固定資産の取得による支出22,987千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、85,105千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金78,059千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額89,915千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、11,682千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。