四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年6月30日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は18兆円と前年比9.0%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.43ポイント上昇して6.22%となりました。(経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①第1四半期売上高として10期連続増収・ストック売上比率83.2%
当第1四半期連結累計期間は、売上高が441百万円(前期比18.3%増)となり10期連続で増収いたしました。後述のとおりクラウドサービスが好調に推移し、大幅に伸長したことが主な要因です。ストック性の売上であるクラウドサービスの伸長に伴いストック売上比率も83.2%となり、前年同期の81.5%から1.7ポイント増加いたしました。
②営業利益が対計画比60.5%増益(対前期比11.3%増益)
当社は当第1四半期連結累計期間の営業利益計画を43百万円で公表しておりましたが、実績は69百万円となりました。その要因は以下のとおりです。
要因① クラウドサービスが好調に推移し、アプリケーション事業の売上が計画を上回った
要因② 当初計画していた人材採用費が想定よりも効率化できた
要因③ クラウドサービスを提供するためのインフラ基盤に係る保守管理費が保守期間開始時期の延伸により
今期発生費用が減少
要因④ セキュリティ診断費用3.5百万円が未発生(実施時期を第2四半期以降に延伸)
③クラウドサービス(ASP・SaaS)※1が前期比32.7%増と大幅に伸長
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当社のクラウドサービスは廉価プランである「ASP」と高価格帯プランである「SaaS」に大きく分かれます。
当第1四半期連結累計期間では、SaaSにおいて大型案件が前倒しで進捗したことや月額売上の積上げが計画を上回る水準で進んだことにより、SaaS初期売上が前期比436.8%、SaaS月額売上が121.0%と大幅に増加いたしました。ASPも順調に伸長したことでクラウドサービス全体では前期比32.7%増と大幅に増加しました。
(単位:千円)

	2018年3月期 第1四半期連結累計期間	2019年3月期 第1四半期連結累計期間	2020年3月期 第1四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高	201,886	201,975	267,970
前期比増減額	+28,730	+89	+65,995
前期比増減率	+16.6%	+0.0%	+32.7%

④コンサルティング事業は計画を若干上回るも前期比微減
コンサルティング事業は子会社FUCA(フーカ)を中心に大型Web制作案件の受注活動を鋭意推進してきたことにより、ここ数年大きな成長率を実現してきました。
当第1四半期連結累計期間においては、前年同期が好調であったこと(前年同期比33.3%増)の反動により、前期比は96.7%と微減となりました。しかし、対予算比では達成率104.4%と、ほぼ計画通りに着地しております。
コンサルティング事業は、前述の施策により、前々期(通期)は49.2%増と大きく伸長しました。前期(通期)は12.3%増、今期は7.5%増を計画しております。同事業はサービス事業であり労働集約的な要素が大きく、売上の拡大には人的経営資源の拡充が必須です。現在のリソースで対応できる案件ボリュームには自ずと限界があり、子会社FUCA(フーカ)を中心に体制強化や教育育成に努めております。
これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高441,784千円(前年同四半期比18.3%増)、営業利益69,539千円(前年同四半期比11.3%増)、経常利益71,774千円(前年同四半期比14.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益48,954千円(前年同四半期比21.3%増)となりました。
(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
当第1四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比32.7%増となり大幅に伸長いたしました。一方ライセンス販売は、通常期末に納品となる大型案件が多い状況の中で、前年同期は約35百万円の大型案件が発生したことの反動により前期比69.7%と大きく減少しました。
また、製品開発においては、主力のメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップ開発に加え、LINEの料金プランが変更となることによりLINE公式アカウントを保有する企業はこれまでの一斉配信がコスト的に大きく負担増となり、LINEユーザー毎の購買履歴や属性に応じて必要な人にだけ適切なメッセージを配信するパーソナライズ配信の需要が高まることを見越し、パーソナライズLINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」の機能追加開発を推進してまいりました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は326,384千円(前年同期比11.7%増)、売上高総利益率70.5%(前年同期比4.2ポイント増)となりました。
②コンサルティング事業
従来からのメールコンテンツ企画・制作は順調に推移したものの、子会社FUCAで推進してきた大型Web制作案件の受注が一巡しリソース増加のための体制構築を推進してきました。また、次の新しい柱となる新サービスを模索してまいりました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は74,414千円(前年同期比3.6%減)、売上高総利益率9.6%(前年同期比4.7ポイント減)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は3,003千円(前年同期比23.5%減)、売上高総利益率61.8%(前年同期比3.0ポイント増)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年9月1日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該事業は100%子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
当第1四半期連結累計期間においては、春物の繁忙期となる4月は順調に推移したものの、ゴールデンウィークの10連休がゴールデンウィーク後の消費に想定以上に影響したことや天候不良による影響により販売状況が振るいませんでした。
その結果、EC事業の売上高は37,981千円、売上高総利益率は42.3%となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2019年3月期 第1四半期連結累計期間		2020年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	292,271	78.4%	326,384	73.9%
	売上高総利益率	66.3%	-	70.5%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	77,231	20.6%	74,414	16.8%
	売上高総利益率	14.3%	-	9.6%	-
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	3,927	1.0%	3,003	0.7%
	売上高総利益率	58.8%	-	61.8%	-
EC開発事業	売上高(千円)	-	-	37,981	8.6%
	売上高総利益率	-	-	42.3%	-
合計	売上高(千円)	373,430	100.0%	441,784	100.0%
	売上高総利益率	55.5%	-	57.7%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて72,620千円減少し、1,615,493千円(前連結会計年度末比4.3%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が54,244千円減少したことにより47,458千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が4,920千円減少し、無形固定資産が13,798千円増加し、投資その他の資産が34,040千円減少したことにより25,161千円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて24,064千円減少し、299,193千円(前連結会計年度末比7.4%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が22,299千円増加した一方で、未払法人税等が49,510千円、買掛金が16,461千円それぞれ減少したことにより22,693千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が1,001千円減少したことにより1,370千円減少いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ48,555千円減少し、1,316,300千円(前連結会計年度末比3.6%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益48,954千円を計上した一方で、剰余金の配当80,588千円を行ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて3,556千円増加し、848,744千円(前連結会計年度末比0.4%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、104,819千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果支払われた資金38,970千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益62,929千円、売上債権の増減額54,025千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額53,254千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、23,214千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金31,180千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,028千円、無形固定資産の取得による支出18,006千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、78,059千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金71,301千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額78,059千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、13,744千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。