四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、平成29年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は16.5兆円と前年比9.1%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.36ポイント上昇して5.79%となりました。(経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループは、当第3四半期連結累計期間において、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①製品開発の強化
当第3四半期連結累計期間においては、重要な開発案件であったマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン(Ver3)開発が完了し、販売を開始しております。お申込みいただいたユーザーも増え始めており、ユーザーの声を聴きながら機能改善をしていくフェーズに入っております。同時に更に次のバージョンへ向けた企画検討を進めており、第4四半期から具体的な設計開発のフェーズに入る予定です。
また、専任のプロダクトマネージャーを配置し開発体制を強化したうえで上述の次期バージョン企画から着手しております。
②クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
クラウドサービスはサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤として長年強化をしてきたサービスです。
当第3四半期連結累計期間では、営業体制を強化する取り組みをしてまいりました。具体的には「オンラインセールスチーム」と「フィールドセールスチーム」に体制を再編し、「オンラインセールスチーム」は毎月200～250件ある新規お問い合わせに対して電話やEメールを通じて、迅速かつ的確に対応することで受注確度を高める役割を担っております。以前の体制からの引継ぎを完了し、第2四半期より本格稼働し、第3四半期にはオンライン商談ツールを導入し商談効率が高まる体制となり効果がでております。
その結果、クラウドサービスのお申し込み時にいただく初期費用は前期比120.3%と伸長し、ストック売上比率も
80%以上を維持しております。
※ストック売上には「クラウド(月額)」と「ライセンス保守」と「オーダーメイド保守」に加えて、
「コンサルティング」と「デザイン」の90%を加算しております。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間のクラウドサービス全体の売上高は693,512千円(前年同期比55,167千円増、同8.6%増)となりました。例年に比べて成長性が鈍化しているように見えますが、第1四半期決算においてご説明したとおり、SaaS型の初期費用において前期に例外的な大規模案件があり、その反動があること、クラウド(月額)において前期末に数件解約があったことが起因しておりますが、第2四半期以降に成長性は復調しており、平成30年12月のクラウドサービス新規獲得件数は過去最高を記録しております。
アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)

	平成29年3月期 第3四半期累計期間	平成30年3月期 第3四半期累計期間	平成31年3月期 第3四半期累計期間
クラウドサービス売上高	564,253	638,345	693,512
前期比増減額	+86,090	+74,092	+55,167
前期比増減率	+18.0%	+13.1%	+8.6%

また、当第3四半期において、開発中のソフトウェア製品の仕様内容の変更を決めております。これに伴い、ソフトウェア仮勘定の一部を取り崩し、特別損失9,295千円を計上しております。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高1,230,319千円(前年同四半期比14.0%増)、営業利益249,246千円(前年同四半期比10.9%増)、経常利益245,598千円(前年同四半期比5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益158,694千円(前年同四半期比6.0%増)となりました。
(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
当第3四半期連結累計期間においては、前述のとおり、製品開発をより一層推進してきたと同時に、営業体制を再編することで営業効率性を高めることに奏功し、クラウドサービスでは全項目において前期比増加しております。ライセンス販売においては当第3四半期に大型案件が数件受注できプロジェクトが開始となり、工事進行基準による売上を計上いたしまして、ライセンス販売全体としては前期比125.3%と大幅に増加いたしました。
これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は936,499千円(前年同期比7.8%増)、売上高総利益率67.7%(前年同期比3.8ポイント減)となりました。
②コンサルティング事業
従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同期比8.9%増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同期比22.3%増と大幅に増加いたしました。
子会社FUCA(フーカ)が従前より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し連結売上高に寄与いたしました。
これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は225,075千円(前年同期比14.5%増)、売上高総利益率15.4%(前年同期比3.9ポイント減)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は10,852千円(前年同期比22.6%減)、売上高総利益率59.6%(前年同期比23.8ポイント増)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」のため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを平成30年9月1日に事業買収したために、第2四半期連結会計期間より新設した事業セグメントとなります。
当該事業は100%子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
ベビー服は毎年2月～4月に春夏物の9月～11月に秋冬物の繁忙期となります。
一方で、当該事業買収に係る財務デューデリジェンス費用等により、当第3四半期連結会計期間において一時的な初期費用として約5百万円が発生し営業利益に影響しております。
その結果、EC事業の売上高は57,892千円、売上高総利益率は38.8%となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		平成30年3月期 第3四半期連結累計期間		平成31年3月期 第3四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	868,358	80.5%	936,499	76.1%
	売上高総利益率	71.5%	-	67.7%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	196,544	18.2%	225,075	18.3%
	売上高総利益率	19.3%	-	15.4%	-
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	14,018	1.3%	10,852	0.9%
	売上高総利益率	35.8%	-	59.6%	-
EC事業	売上高(千円)	-	-	57,892	4.7%
	売上高総利益率	-	-	38.8%	-
合計	売上高(千円)	1,078,922	100.0%	1,230,319	100.0%
	売上高総利益率	61.5%	-	56.7%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて250,387千円減少し、1,600,155千円(前連結会計年度末比13.5%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が390,870千円減少し、前払費用が24,863千円、受取手形及び売掛金が24,605千円それぞれ増加したことにより348,018千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が22,973千円増加し、無形固定資産が65,714千円増加し、投資その他の資産が8,943千円増加したことにより97,630千円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて119,077千円減少し、232,511千円(前連結会計年度末比33.9%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が76,147千円、未払消費税が25,349千円、賞与引当金が21,484千円それぞれ減少したことなどにより122,728千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ株式給付引当金が7,034千円増加し、長期前受収益が4,006千円減少したことなどにより3,650千円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ131,309千円減少し、1,367,643千円(前連結会計年度末比8.8%減)となりました。これは、その他有価証券評価差額金が53,005千円減少し、自己株式が115,101千円増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて404,449千円減少し、717,617千円(前連結会計年度末比36.0%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、61,285千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金186,177千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益234,459千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額138,215千円、売上債権の増減額24,608千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、196,518千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金83,066千円)となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出40,190千円、無形固定資産の取得による支出67,646千円、投資有価証券の取得による支出55,803千円、事業譲受による支出33,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、269,146千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金51,612千円)となりました。資金減少要因は、自己株式取得による支出194,682千円、配当金の支払額74,464千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間末における研究開発費の総額は、40,646千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。