四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)における我が国の経済は、変異株の発生等、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況が続いていますが、当社グループが属するメール・ウェブマーケティング市場においては顧客アプローチのデジタル化が進展し、デジタル関連需要は底堅く推移しました。
当社グループは「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のビジョンのもと、「リレーションエンジニアリングで、人と企業の間にうれしい「つながり」をつくる」ことをミッションに、お客様との間に、お客様とそのお客様との間に、一緒に働く仲間との間に、すべての行動の先にWOW(うれしい驚きの瞬間)があることを目指し、事業展開しております。
当期は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」を戦略の柱に掲げて邁進しております。
当第3四半期連結累計期間においては、カスタマーサクセスの本格稼働によるクラウドサービス(※1)売上高の大幅な伸長、グループ会社である株式会社コネクティ(以下「コネクティ」)が新たに開発したクラウド CDP(※2)サービス「Connecty CDP」の共同販売活動を開始しました。この他、当社主力製品・サービスである「WEBCAS」やコネクティが提供するConnecty CMS on Demandの新バージョンをリリースしました。
ESGへの取組においては、リモートワーク推進による省資源化や業務デジタル化の推進による環境への貢献に加え、アフターコロナを見据えた働き方の検討を行っております。海外投資家比率の高まりに対しては、英訳情報の提供を開始した他、議決権の電子行使に向けた準備を進めております。
また、当社は株式会社東京証券取引所の新市場区分における「プライム市場」を選択申請し、上場維持基準の適合に向けた計画書を提出しております。詳細は2021年12月15日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を参照ください。
このような状況の下、当社グループの当第3四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
①通期売上高として13期連続増収・過去最高を更新
当第3四半期連結累計期間は、売上高が2,108,896千円(前年同四半期比28.6%増)となり13期連続で増収いたしました。2020年10月よりグループに参画したコネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。
②クラウドサービス売上高が前年同四半期比25.9%増と大幅に伸長
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当第3四半期連結累計期間では、カスタマーサクセスの本格稼働に加え、コロナ禍のデジタル関連需要から新規問合せ件数が増加し、受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。
(単位:千円)

	2020年3月期 第3四半期連結累計期間	2021年3月期 第3四半期連結累計期間	2022年3月期 第3四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高	811,637	934,386	1,176,555
前期比増減額	+118,125	+122,749	+242,169
前期比増減率	+17.0%	+15.1%	+25.9%

③EBITDAが対前年同期比29.6%増・過去最高益を更新
当第3四半期連結累計期間はEBITDAが466,820千円(前年同四半期比29.6%増)となり過去最高益を更新いたしました。上述のクラウドサービス売上高の増収が主因です。
一方で、人員増強による人件費が増加したこと、次年度に移行予定の国際会計基準への準備及びカスタマーサクセスの取組強化のための費用が発生したこと等により、増益幅は圧縮されましたが、それらを上述の増収要因が十分に吸収して過去最高益を計上いたしました。
これらの取り組みの結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高2,108,896千円(前年同四半期比28.6%増)、EBITDA466,820千円(前年同四半期比29.6%増)、営業利益301,629千円(前年同四半期比14.9%増)、経常利益299,328千円(前年同四半期比9.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益167,133千円(前年同四半期比0.4%減)となりました。
(セグメントごとの経営成績)
①エンタープライズ・ソフトウェア事業(旧アプリケーション事業)
当第3四半期連結累計期間においては、株式会社コネクティのCMS売上高が寄与したこと、既存のクラウドサービスもWEBCAS SaaSスタンダード版(旧ASP)を中心に順調に増加したことにより、前年同四半期比17.1%増と伸長いたしました。
主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」において、2019年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは35.0%となりました。同レポートの予測では、2020年度も引き続きシェア1位(43.1%)となる見込みです。
また当第3四半期連結累計期間における売上総利益率については、前年同四半期において計上した大型案件対応に伴う外注費増が発生しなかったことから、前年同四半期と比べ大幅に改善しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は1,428,418千円(前年同四半期比17.1%増)、売上高総利益率68.6%(前年同四半期比5.5ポイント増)となりました。
②デジタル・マーケティング運用支援事業(旧コンサルティング事業)
当第3四半期連結累計期間においては、上記同様に株式会社コネクティのCMS売上高が寄与したことが主因となり大幅に増収となりました。他方、株式会社FUCAの主要顧客はコロナ禍の影響を受けやすく、増収の一方でコスト増の影響から減益となりました。
これらの結果、当事業全体の売上高は584,519千円(前年同四半期比106.4%増)、売上高総利益率23.9%(前年同四半期比2.1ポイント減)となりました。
③EC事業
当事業は株式会社ままちゅの自社ECサイトである「べびちゅ」(https://babychu.jp/)の運営が対象事業となります。
当第3四半期連結累計期間においては、コロナ禍の長期化の影響を受けて同ECサイトのターゲットである「お出掛け需要」が低減したため減収となりました。
これらの結果、EC事業の売上高は93,616千円(前年同四半期比29.2%減)、売上高総利益率は41.2%(前年同四半期比1.1ポイント増)となりました。

セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2021年3月期 第3四半期連結累計期間		2022年3月期 第3四半期連結累計期間
		金額	構成比	金額	構成比
		利益率		利益率	売上前期比
エンタープライズ・ ソフトウェア事業	売上高(千円)	1,219,612	74.4%	1,428,418	67.7%
	売上高総利益率	63.1%	-	68.6%	+17.1%
デジタル・マーケティング 運用支援事業	売上高(千円)	283,192	17.3%	584,519	27.7%
	売上高総利益率	26.0%	-	23.9%	+106.4%
EC事業	売上高(千円)	132,275	8.1%	93,616	4.4%
	売上高総利益率	40.1%	-	41.2%	▲29.2%
その他	売上高(千円)	4,853	0.3%	2,341	0.1%
	売上高総利益率	43.6%	-	82.6%	▲51.8%
合計	売上高(千円)	1,639,935	100.0%	2,108,896	100.0%
	売上高総利益率	54.7%	-	55.0%	+28.6%

※1 クラウドサービス
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
※2 CDP
Customer Data Platform(カスタマーデータプラットフォーム)の略で、顧客属性やWebサイトでの行動履歴、ECサイトでの購買履歴、オフラインでのPOSデータ、スマートフォンの位置情報などのデータを統合し、管理、分析するシステムです。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて211,194千円減少し、3,026,773千円(前連結会計年度末比6.5%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が467,978千円減少したことにより333,286千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が52,167千円増加し、無形固定資産が96,391千円増加し、投資その他の資産が26,467千円減少したことにより122,091千円増加いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,097千円減少し、1,405,730千円(前連結会計年度末比1.3%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ受注損失引当金が47,785千円、未払法人税等が71,244千円それぞれ減少した一方で、契約負債が295,900千円増加したことにより102,477千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期借入金が114,696千円減少したことにより121,574千円減少いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ192,097千円減少し、1,621,043千円(前連結会計年度末比10.6%減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益167,133千円を計上した一方で、剰余金の配当101,003千円を行ったこと、自己株式の消却等による資本剰余金が153,902千円減少したことによるものであります。また、第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高が163,660千円、非支配株主持分の当期首残高が8,729千円それぞれ減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて399,715千円減少し、870,726千円(前連結会計年度末比31.5%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、213,035千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金227,369千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益297,223千円、主な資金減少要因は、売上債権の増加120,414千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、263,871千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金430,460千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出196,791千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、348,879千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果得られた資金393,209千円)となりました。資金減少要因は、自己株式取得による支出133,529千円、長期借入金の返済による支出114,419千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間末における研究開発費の総額は、7,872千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。