四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きが出ており、特にデジタル関連ビジネスにおいては追い風の状況にあります。
当社は2021年6月25日開催の第26回定時株主総会において承認を得て、2021年7月1日より社名を「株式会社WOW WORLD」に変更いたしました。「人と技術の力で、驚きがあふれるセカイを」のスローガンのもと、期待を超える“何か”と出会った驚きの瞬間「WOW」があふれる世界をつくるべく、企業とその顧客の間にうれしい驚きの瞬間をつくり続けます。
当社は上記の新たな経営理念のもと、当期は「カスタマーサクセスの本格稼働」「グループシナジーの創出」「M&Aの推進による更なる成長」を戦略の柱に掲げて邁進しております。
このような状況の下、当社グループの当第1四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第1四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①通期売上高として12期連続増収・過去最高を更新
当第1四半期連結累計期間は、売上高が677百万円(前年同四半期比50.3%増)となり12期連続で増収いたしました。2020年10月よりグループに参画した株式会社コネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス※1が増加したことが主因です。
②EBITDAが対前年同期比46.6%増・過去最高益を更新
当第1四半期連結累計期間はEBITDAが147,465千円(前年同四半期比46.6%増)となり過去最高益を更新いたしました。上記の売上高増加要因に加えて、前同四半期に発生したコロナ感染拡大による在宅勤務用PCの大量購入などの働き方改革投資費用が当四半期は抑えられたこと、中途採用紹介手数料が減少したこと、大型製品開発へリソースシフトしたことにより研究開発費用の資産計上額が増えたことなどが要因で増益となりました。
一方で新卒採用を中心とした人員増強や昇給などにより人件費が増加したこと、次年度に国際会計基準に移行するため当第1四半期連結会計期間より準備を進めるためコンサルティングフィーが増加したこと、カスタマーサクセス本格稼働のためにコンサルティングフィーが発生したこと(前同四半期は未発生)などにより、増益幅は圧縮されましたが、それらを上記のとおりの増益要因が十分に吸収して過去最高益を計上いたしました。
③クラウドサービスが前年同四半期比29.9%増と大幅に伸長
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。
当第1四半期連結累計期間では、新規問合せ件数がコロナ禍のデジタル需要で増加した水準を維持でき、新規受注を伸ばしたことで月額売上を着実に積み上げることができました。
(単位:千円)

	2020年3月期 第1四半期連結累計期間	2021年3月期 第1四半期連結累計期間	2022年3月期 第1四半期連結累計期間 (コネクティ影響抜き)	2022年3月期 第1四半期連結累計期間 (コネクティ影響込み)
クラウドサービス売上高	267,970	289,894	322,487	376,631
前期比増減額	+65,995	+21,925	+32,592	+86,736
前期比増減率	+32.7%	+8.2%	+11.2%	+29.9%

これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高677,257千円(前年同四半期比50.3%増)、EBITDA147,465千円(前年同四半期比46.6%増)、営業利益100,295千円(前年同四半期比16.4%増)、経常利益101,309千円(前年同四半期比14.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益55,750千円(前年同四半期比12.3%減)となりました。
(セグメントごとの経営成績)
①エンタープライズ・ソフトウェア事業(旧アプリケーション事業)
当第1四半期連結累計期間においては、前年同四半期にはまだグループ参加していなかった株式会社コネクティの売上高が寄与したこと、既存のクラウドサービスも順調に増加したことにより、前年同四半期比29.9%増となり大幅に伸長いたしました。
主力製品であるメールコミュニケーションシステム「WEBCAS e-mail」は株式会社アイ・ティ・アール発行の市場調査レポート「ITR Market View:メール/Webマーケティング市場2021」において、2019年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア1位を獲得いたしました。なお売上金額における当社シェアは35.0%となりました。同レポートの予測では、2020年度も引き続きシェア1位(43.1%)となる見込みです。
これらの結果、当事業全体の売上高は442,146千円(前年同四半期比27.8%増)、売上高総利益率66.7%(前年同四半期比1.4ポイント減)となりました。
②デジタル・マーケティング運用支援事業(旧コンサルティング事業)
当第1四半期連結累計期間においては、上記同様に株式会社コネクティの売上高が寄与したことが主因となり大幅に増収となりました。また、株式会社FUCAにおいても前年同四半期にコロナウイルス感染拡大の影響で制作外注が減少した需要が戻り売上高を回復しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は202,090千円(前年同四半期比276.7%増)、売上高総利益率25.3%(前年同四半期比1.6ポイント増)となりました。
③EC事業
当事業は100%子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
当第1四半期連結累計期間においては、長期化する緊急事態宣言の影響で同ECサイトのターゲットである「お出掛け需要」が低減したため減収となりました。
これらの結果、EC事業の売上高は32,224千円(前年同四半期比35.2%減)、売上高総利益率は42.2%(前年同四半期比0.1ポイント減)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2021年3月期 第1四半期連結累計期間		2022年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額	構成比	金額	構成比
		利益率		利益率	売上前期比
エンタープライズ・ ソフトウェア事業	売上高(千円)	345,985	76.8%	442,146	65.3%
	売上高総利益率	68.2%	-	66.7%	+27.8%
デジタル・マーケティング 運用支援事業	売上高(千円)	53,652	11.9%	202,090	29.8%
	売上高総利益率	23.6%	-	25.3%	+276.7%
EC事業	売上高(千円)	49,741	11.0%	32,224	4.8%
	売上高総利益率	42.3%	-	42.2%	▲35.2%
その他	売上高(千円)	1,247	0.3%	796	0.1%
	売上高総利益率	34.6%	-	82.1%	▲36.2%
合計	売上高(千円)	450,626	100.0%	677,257	100.0%
	売上高総利益率	59.9%	-	53.2%	+50.3%

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて131,325千円減少し、3,106,642千円(前連結会計年度末比4.1%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が101,927千円、仕掛品が86,297千円それぞれ減少したことにより201,557千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ無形固定資産が31,016千円増加し、投資その他の資産が39,429千円増加したことにより70,231千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて74,240千円増加し、1,499,068千円(前連結会計年度末比5.2%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が63,500千円、受注損失引当金47,785千円及びその他が100,783千円それぞれ減少した一方で、契約負債が240,686千円増加したことにより11,660千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期契約負債が103,377千円増加したことにより62,580千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ205,566千円減少し、1,607,574千円(前連結会計年度末比11.3%減)となりました。これは、当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用したことにより、利益剰余金の当期首残高は163,660千円、非支配株主持分の当期首残高は8,729千円それぞれ減少した事によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて101,842千円減少し、1,168,600千円(前連結会計年度末比8.0%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、118,143千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金113,537千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益101,309千円、棚卸資産の増減額67,191千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額63,988千円、受注損失引当金の増減額47,785千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、81,120千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金22,149千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出17,898千円、無形固定資産の取得による支出63,222千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、138,865千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金85,105千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額99,203千円、長期借入金の返済による支出39,584千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、3,896千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。