四半期報告書-第24期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、平成29年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は16.5兆円と前年比9.1%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.36ポイント上昇して5.79%となりました。(経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図ってまいります。
当第2四半期連結累計期間の経営成績に関するトピックスは以下のとおりです。
①アプリケーション事業の成長性が復調
当第2四半期連結会計期間(平成30年7月1日～平成30年9月30日)においては、第1四半期に実施した営業体制の変更等の施策が奏功し、特にアプリケーション事業の成長性に復調が見られました。第3四半期連結会計期間の着地見通しを含め、アプリケーション事業の四半期売上高推移は以下のとおりです。
■アプリケーション事業売上高の四半期毎の前年同期比(金額単位:千円)

	第1四半期 (4月～6月)	第2四半期 (7月～9月)	第3四半期 (10月～12月)
平成31年3月期(24期)	292,271	316,560	約318,000
平成30年3月期(23期)	293,923	289,362	285,072
平成29年3月期(22期)	242,802	260,371	285,667
24期の対前期比	99.4%	109.4%	111.6%
23期の対前期比	121.0%	111.3%	99.7%

なお、平成31年3月期第3四半期の数値は現時点で見込まれている売上高であり、現時点でお申し込みをいただいているクラウドサービス※1の初期費用、解約が決まっている案件を除いた月額費用、過去の傾向から新規獲得が見込まれるクラウドサービスのASP(廉価プラン)、営業担当者が見込んでいるライセンス案件等の積み上げであり、今後変動する可能性があります。
②安定収益基盤であるクラウドサービス月額収益の成長性が復調
当第2四半期連結会計期間においては、上記要因により安定収益基盤であるクラウドサービス月額収益の成長性にも復調が見られました。
■クラウドサービス月額収益の推移(金額単位:千円)

	平成29年3月期				平成30年3月期				平成31年3月期
	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q	2Q	3Q	4Q	1Q	2Q
金額	157,678	162,092	166,773	169,291	181,137	184,043	196,742	202,525	187,063	203,778
前期比	118.5%	114,8%	112.6%	109.9%	114.9%	113.5%	118.0%	119.6%	103.3%	110.7%

※平成30年3月期第3四半期および第4四半期にはスポット的な月額超過料金 約23百万円が含まれています。
当第2四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①製品開発の強化
当第2四半期連結累計期間においては、重要な開発案件であったマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン(Ver3)開発が完了し、発売へ向けて準備を進め、平成30年11月より発売となりました。並行し、更に次のバージョン(Ver4)の要件定義にも着手し(紙の)DM自動配送機能やLINE自動配信機能などの機能を付加したクロスチャネル対応マーケティングプラットフォームに発展できるよう開発に着手しております。
また、「WEBCAS」シリーズのターゲット市場である「BtoC向けEC市場」におけるEC運営ノウハウを吸収し、顧客の日常業務ニーズをより具体的に把握した製品開発体制を構築すべく、平成30年8月23日付で100%子会社「株式会社ままちゅ」を新設し、当該子会社において、平成30年9月1日付でベビー服ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)を33百万円で事業買収いたしました。なお、本事業買収によりアプリケーション事業の製品開発への寄与を目的としつつも、事業内容はEC事業となりますので、新たに事業セグメント「EC事業」を設けました。
②クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
クラウドサービスはサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤として長年強化をしてきたサービスです。
当第2四半期連結累計期間では、営業体制を強化する取り組みをしてまいりました。具体的には「オンラインセールスチーム」と「フィールドセールスチーム」に体制を再編し、「オンラインセールスチーム」は毎月200～250件ある新規お問い合わせに対して電話やEメールを通じて、迅速かつ的確に対応することで受注確度を高める役割を担っております。以前の体制からの引継ぎを完了し、第2四半期より本格稼働し、前述のとおりクラウドサービスを中心としたサブスクリプションのストック売上占有率を高水準で維持しております。
※ストック売上には「クラウド(月額)」と「ライセンス保守」と「オーダーメイド保守」に加えて、
「コンサルティング」と「デザイン」の90%を加算しております。
上記のとおり、コンサルティングサービスやデザインサービス(コンサルティング事業)の伸長もあり、ストック売上比率は81.0%となり継続的な成長基盤が維持できております。
これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間のクラウドサービス全体の売上高は450,570千円(前年同期比33,232千円増、同7.9%増)となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)

	平成29年3月期 第2四半期	平成30年3月期 第2四半期	平成31年3月期 第2四半期
クラウドサービス売上高	373,495	417,338	450,570
前期比増減額	+63,945	+43,843	+33,232
前期比増減率	+20.7%	+11.7%	+7.9%

これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高780,093千円(前年同四半期比8.7%増)、営業利益153,378千円(前年同四半期比2.0%増)、経常利益152,053千円(前年同四半期比2.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益98,938千円(前年同四半期比1.1%増)となりました。
(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
当第2四半期連結累計期間においては、前述のとおり、製品開発をより一層推進してきたと同時に、営業体制を再編することで営業効率性を高めることに奏功し、クラウドサービスでは全項目において前期比増加し、ライセンス販売も微増いたしました。一方で、平成28年10月から平成29年9月まで一時的に発生したライセンス拡張保守(月額約1,600千円)が開発プロジェクトの計画通り平成29年9月末に満了となり、その影響でライセンス保守は約8百万円の減収となりました。
これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は608,831千円(前年同期比4.4%増)、売上高総利益率67.6%(前年同四半期比4.5ポイント減)となりました。
②コンサルティング事業
従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同期比8.7%増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同期比37.0%増(約1.4倍)と大幅に増加いたしました。
子会社FUCA(フーカ)が従前より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し子会社FUCA単体では前年同期比22.8%増となり連結売上高に寄与いたしました。一方、FUCAでは、第3四半期以降にも受注案件の増加が見込まれることや中長期的な生産性向上のために、当第2四半期連結累計期間において人員増強による初期教育投資等により体制構築を推進したため一時的に利益率が悪化いたしました。
これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は149,751千円(前年同期比19.8%増)、売上高総利益率14.4%(前年同期比6.0ポイント減)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は7,326千円(前年同期比23.2%減)、売上高総利益率60.2%(前年同四半期比26.8ポイント増)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」のため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを事業買収したために、当第2四半期連結会計期間より新設した事業セグメントとなります。事業譲受日は平成30年9月1日となるため、当第2四半期連結累計期間においては平成30年9月度の1ヶ月分が連結対象期間となります。
当該事業は100%子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
ベビー服は毎年2月～4月に春夏物の9月～11月に秋冬物の繁忙期となります。平成30年9月度は前半に残暑厳しい日々が続き秋冬物の販売が不調でしたが、後半で急速に気温が下がり秋の気配が深まる陽気となったため、秋冬物の販売が復調し結果として買収時点の事業計画を達成する水準にいたりました。
一方で、当該事業買収に係る財務デューデリジェンス費用等により、当第2四半期連結会計期間において一時的な初期費用として約4百万円が発生し営業利益に影響しております。
その結果、EC事業の売上高は14,183千円、売上高総利益率は53.2%となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		平成30年3月期 第2四半期連結累計期間		平成31年3月期 第2四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	583,286	81.3%	608,831	78.1%
	売上高総利益率	72.0%	-	67.6%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	124,988	17.4%	149,751	19.2%
	売上高総利益率	20.4%	-	14.4%	-
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	9,534	1.3%	7,326	0.9%
	売上高総利益率	33.4%	-	60.2%	-
EC事業	売上高(千円)	-	-	14,183	1.8%
	売上高総利益率	-	-	53.2%	-
合計	売上高(千円)	717,809	100.0%	780,093	100.0%
	売上高総利益率	62.5%	-	57.0%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて112,261千円減少し、1,738,281千円(前連結会計年度末比6.1%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が331,698千円減少し、受取手形及び売掛金が41,293千円、前払費用が35,739千円増加したことにより245,169千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が26,134千円増加し、無形固定資産が59,753千円増加し、投資その他の資産が47,019千円増加したことにより132,908千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて58,474千円減少し、293,115千円(前連結会計年度末比16.6%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ未払法人税等が30,582千円、未払消費税が24,052千円それぞれ減少したことにより61,624千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ株式給付引当金が5,778千円増加し、長期前受収益が2,670千円減少したことにより3,150千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ53,787千円減少し、1,445,165千円(前連結会計年度末比3.6%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益98,938千円を計上した一方で、剰余金の配当74,678千円を行ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末
に比べて331,698千円減少し、790,367千円(前連結会計年度末比29.6%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果支払われた資金は、3,347千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金151,264千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益150,210千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額76,608千円、売上債権の増加額41,296千円、その他の流動負債の減少額36,384千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、157,532千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金55,426千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出39,924千円、無形固定資産の取得による支出42,037千円、有価証券の取得による支出42,570千円、事業譲受による支出33,000千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、170,735千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金51,512千円)となりました。資金減少要因は、自己株式の取得による支出96,346千円、配当金の支払額74,389千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,682千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。