四半期報告書-第25期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年9月30日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念され、国内景気指数も悪化が懸念されました。当社グループの主力顧客であるEC事業者の市場環境は堅調に推移し、2018年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は18兆円と前年比9.0%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.43ポイント上昇して6.22%となりました。(経済産業省「平成30年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループの当第2四半期連結累計期間における事業状況は以下のとおりです。
当第2四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①第2四半期売上高として10期連続増収・ストック売上比率81.4%
当第2四半期連結累計期間は、売上高が881百万円(前期比13.0%増)となり10期連続で増収いたしました。後述のとおりクラウドサービスが好調に推移し、大幅に伸長したことが主な要因です。ストック性の売上であるクラウドサービスの伸長に伴いストック売上比率も81.4%となり、前年同期の81.0%から0.4ポイント増加いたしました。
②営業利益が対前期比18.2%増・過去最高益を更新
当社は当第2四半期連結累計期間の営業利益が181百万円と前期比18.2%増加し、ほぼ計画通り着地し過去最高益を更新いたしました。特にアプリケーション事業の成長によりコンサルティング事業やEC事業の損失分を吸収し増益いたしました。
③クラウドサービス(ASP・SaaS)※1が前期比18.8%増と大幅に伸長
クラウドサービスはいわゆるサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤であり、当社が長年強化をしてきたサービスです。当社のクラウドサービスは廉価プランである「ASP」と高価格帯プランである「SaaS」に大きく分かれます。
当第2四半期連結累計期間では、SaaSにおいて大型案件が前倒しで進捗したことや月額売上の積上げが計画を上回る水準で進んだことにより、SaaS初期売上が前期比35.0%増、SaaS月額売上が16.7%増と増加いたしました。
(単位:千円)

	2018年3月期 第2四半期連結累計期間	2019年3月期 第2四半期連結累計期間	2020年3月期 第2四半期連結累計期間
クラウドサービス売上高	417,338	450,570	535,456
前期比増減額	+43,843	+33,232	+84,886
前期比増減率	+11.7%	+7.9%	+18.8%

これらの取り組みの結果、当第2四半期連結累計期間においては、売上高881,459千円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益181,278千円(前年同四半期比18.2%増)、経常利益189,655千円(前年同四半期比24.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益128,020千円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
当第2四半期連結累計期間においては、前述のとおり、クラウドサービスが前期比18.8%増となり大幅に伸長いたしました。一方ライセンス販売は、通常期末に納品となる大型案件が多い状況の中で、前年同期は約35百万円の大型案件が発生したことの反動により前期比19.8%減少しました。
また、製品開発においては、主力のメール配信システム「WEBCAS e-mail」のメジャーバージョンアップ開発に加え、LINEの料金プランが変更となることによりLINE公式アカウントを保有する企業はこれまでの一斉配信がコスト的に大きく負担増となり、LINEユーザー毎の購買履歴や属性に応じて必要な人にだけ適切なメッセージを配信するパーソナライズ配信の需要が高まることを見越し、パーソナライズLINEメッセージ配信システム「WEBCAS taLk」の機能追加開発を推進してまいりました。
その結果、アプリケーション事業全体の売上高は671,969千円(前年同期比10.4%増)、売上高総利益率71.1
%(前年同期比3.5ポイント増)となりました。
②コンサルティング事業
子会社FUCAで推進してきた大型Web制作案件の受注が一巡しデザインサービスは前期比微増にとどまりました。一方、メールコンテンツの定期案件がいくつか顧客都合により終了するなどしたため、新規案件の獲得へ向けて営業活動を強化しておりますが9月までの売上計上には至らずコンサルティングサービスが約20%と大幅に減少しました。
その結果、コンサルティング事業全体の売上高は134,239千円(前年同期比10.4%減)、売上高総利益率15.3%(前年同期比0.9ポイント増)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、今期も新規の受注活動を積極的には展開せず、利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は8,205千円(前年同期比12.0%増)、売上高総利益率31.1%(前年同期比29.1ポイント減)となりました。
④EC事業
当該セグメントは、アプリケーション事業における製品開発を強化するため、EC事業のマーケティングノウハウ吸収を目的にベビー服ECサイトを2018年9月1日に事業買収し新設した事業セグメントです。
当該事業は100%子会社「株式会社ままちゅ」が運営する自社ECサイト「べびちゅ」(https://babychu.jp/)がセグメント対象となります。
当第2四半期連結累計期間においては、春物の繁忙期となる4月は順調に推移したものの、ゴールデンウィークの10連休がゴールデンウィーク後の消費に想定以上に影響したことや天候不良による影響により販売状況が振るいませんでした。
その結果、EC事業の売上高は67,045千円(前年同期比372.7%増)、売上高総利益率は40.5%(前年同期比12.7ポイント減)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		2019年3月期 第2四半期連結累計期間		2020年3月期 第2四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	608,831	78.1%	671,969	76.2%
	売上高総利益率	67.6%	-	71.1%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	149,751	19.2%	134,239	15.2%
	売上高総利益率	14.4%	-	15.3%	-
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	7,326	0.9%	8,205	0.9%
	売上高総利益率	60.2%	-	31.1%	-
EC事業	売上高(千円)	14,183	1.8%	67,045	7.6%
	売上高総利益率	53.2%	-	40.5%	-
合計	売上高(千円)	780,093	100.0%	881,459	100.0%
	売上高総利益率	57.0%	-	59.9%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて51,484千円増加し、1,739,598千円(前連結会計年度末比3.0%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が66,175千円増加したことにより41,011千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が5,036千円減少し、無形固定資産が36,304千円増加し、投資その他の資産が20,794千円減少したことにより10,473千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて19,101千円増加し、342,358千円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ買掛金が6,937千円減少した一方で、前受収益が17,306千円、賞与引当金が14,729千円増加したことにより13,559千円増加いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ株主優待引当金が4,866千円増加したことにより5,541千円増加いたしました。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ32,383千円増加し、1,397,239千円(前連結会計年度末比2.4%増)となりました。これは、剰余金の配当80,588千円を行った一方で、主に親会社株主に帰属する四半期純利益128,020千円を計上したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて66,375千円増加し、911,564千円(前連結会計年度末比7.9%増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は、192,442千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果支払われた資金3,347千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益180,810千円、売上債権の増減額50,056千円によるものであり、主な資金減少要因は、法人税等の支払額53,255千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、46,173千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金157,532千円)となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出37,617千円、有形固定資産の取得による支出7,476千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、79,902千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金170,735千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額79,902千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、22,468千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。