四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年6月30日)におけるわが国の経済は、国際情勢の不安定さが増すなかで景気下振れリスクが懸念されたものの、国内では緩やかな回復基調が続きました。当社グループの主力市場でもあるEC市場においては、平成29年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)の市場規模は16.5兆円と前年比9.1%増加し、全ての商取引における、ECによる取引の割合を示す「EC化率」についても前年から0.36ポイント上昇して5.79%となりました。(経済産業省「平成29年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」より抜粋)
このような状況の下、当社グループは、“メールアプリケーションソフトのエイジア”から、“eコマースの売上UPソリューション(アプリケーションソフトと関連サービスを組み合わせたもの)を世界に提供するエイジア”へ事業領域を拡大し、売上・利益の増大を図ってまいります。
当第1四半期連結累計期間は、以下の施策に重点的に取り組んでおります。
①製品開発の強化
平成31年3月期においては、今後主力製品へと成長させるマーケティングオートメーション「WEBCAS Auto Relations」の次期バージョン(Ver3)開発が佳境を迎え秋ごろの販売開始に目途がついてきております。
同時に「WEBCAS Auto Relations」の更に次のバージョン(Ver4)において、LINE連携配信、DM連携配信を実現すべく、その仕様検討に着手してまいりました。これらにより、「WEBCAS Auto Relations」をマーケティングプラットフォームとして、Eメール配信、LINE配信、DM配信を統合的にワンプラットフォームで完結できるプラットフォーム構想が実現できると期待しております。
②クラウドサービス(ASP・SaaS)※1の強化
クラウドサービスはサブスクリプションモデルで安定的な成長が見込まれる収益基盤として長年強化をしてきたサービスです。
当第1四半期連結累計期間では、営業体制を強化する取り組みをしてまいりました。具体的には「オンラインセールスチーム」と「フィールドセールスチーム」に体制を再編し、「オンラインセールスチーム」は毎月200～250件ある新規お問い合わせに対して電話やEメールを通じて、迅速かつ的確に対応することで受注確度を高める役割を担っております。以前の体制からの引継ぎを完了し、第2四半期より本格稼働できるよう体制変更を行いました。
■ストック売上比率の推移
※ストック売上には「クラウド(月額)」と「ライセンス保守」と「オーダーメイド保守」に加えて、
「コンサルティング」と「デザイン」の90%を加算しております。
上記のとおり、コンサルティングサービスやデザインサービス(コンサルティング事業)の伸長もあり、ストック売上比率は81.2%となり継続的な成長基盤が維持できております。
一方、SaaS型の初期費用について前期は第1四半期としては例外的な大規模案件があり、その反動で今期は前期比マイナスとなっております。また、クラウド(月額)で前期末に数件解約があり前期比微増に留まりました。
これらの取り組みの結果、クラウドサービス全体の売上高は201,975千円(前年同四半期比89千円増、同0.04%増)となりました。アプリケーション事業全体については、後述セグメントの業績をご参照ください。
(単位:千円)

	平成29年3月期 第1四半期	平成30年3月期 第1四半期	平成31年3月期 第1四半期
クラウドサービス売上高	173,156	201,886	201,975
前期比増減額	+24,882	+28,730	+89
前期比増減率	+16.7%	+16.6%	+0.0%

これらの取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間においては、売上高373,430千円(前年同四半期比4.7%増)となりました。
当社が持続的に発展するためには、人員の増強が必須です。昨今、採用環境が厳しいといわれる中、当社においては、採用活動は順調に推移しております。
利益面については、売上高が微増に留まる一方で、将来に向けての人員増強を鋭意推進しているため、当第1四半期連結累計期間においては人件費増加分を吸収しきれず減益となりました。
なお、当社は中長期的な成長のために中途採用主体の体制から新卒採用主体に切り替えております。
人員数の推移および新卒採用数の推移は以下のとおりです。
■人員数の推移
新卒社員採用数の推移
これらの結果、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益62,502千円(前年同四半期比8.6%減)、経常利益62,599千円(前年同四半期比11.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益40,370千円(前年同四半期比3.5%増)となりました。
(セグメントごとの経営成績)
①アプリケーション事業
主力のメールアプリケーションソフトの分野においては、利益率や売上継続性の高いクラウドサービスの販売強化に努めましたが前述のとおり前期末でのクラウドの解約が発生したためクラウド(月額)は微増に留まる一方でライセンス販売が順調に推移しました。
しかしながら、SaaS型の前期新規受注が第1四半期では例外的に好調だった反動に加え、前期第2四半期末において大型のライセンス保守が解約となった影響もあり、これらのサービスにおいては前期比マイナスとなりました。
これらの取り組みの結果、アプリケーション事業全体の売上高は292,271千円(前年同四半期比0.6%減)、売上高総利益率66.3%(前年同四半期比4.6ポイント減)となりました。
②コンサルティング事業
従来からのメールコンテンツ企画・制作を主としたコンサルティングサービスの売上高が前年同四半期比5.3%増と堅調に推移するとともに、Web制作を主としたデザインサービスの売上高が前年同四半期比75.9%増(約1.8倍)と大幅に増加いたしました。
子会社FUCA(フーカ)が従前より推進してきたWebの戦略提案から入る営業施策、体制構築が奏功し子会社FUCA単体では前年同四半期比39.3%増となり連結業績に寄与いたしました。
これらの取り組みの結果、コンサルティング事業全体の売上高は77,231千円(前年同四半期比33.3%増)、売上高総利益率14.3%(前年同四半期比7.8ポイント減)となりました。
③オーダーメイド開発事業
当該セグメントは、重点施策①「製品開発の強化」を推進するべく社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため、従前より新規の受注活動を積極的には展開せず、従来の利益率の高い案件を継続していく活動をいたしました。
その結果、オーダーメイド開発事業全体の売上高は3,927千円(前年同四半期比21.0%減)、売上高総利益率58.8%(前年同四半期比32.0ポイント増)となりました。
セグメント別売上高及び売上高総利益率

		平成30年3月期 第1四半期連結累計期間		平成31年3月期 第1四半期連結累計期間
		金額・利益率	構成比	金額・利益率	構成比
アプリケーション事業	売上高(千円)	293,923	82.4%	292,271	78.4%
	売上高総利益率	70.9%	-	66.3%	-
コンサルティング事業	売上高(千円)	57,929	16.2%	77,231	20.6%
	売上高総利益率	22.1%	-	14.3%
オーダーメイド開発事業	売上高(千円)	4,971	1.4%	3,927	1.0%
	売上高総利益率	26.8%	-	58.8%	-
合計	売上高(千円)	356,824	100.0%	373,430	100.0%
	売上高総利益率	62.4%	-	55.5%	-

※1 クラウドサービス(ASP・SaaS)
ソフトウェア提供者(この場合、当社グループ)が管理するサーバー上で稼動しているソフトウェアを、ユーザー企業がインターネット経由でサービスとして利用する形態。ユーザー企業は、サーバー・ソフトウェアの管理やライセンス費用の負担なく、毎月の使用料を支払うことで、比較的安価な利用が可能となります。
(財政状態)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行なっております。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて96,002千円減少し、1,754,540千円(前連結会計年度末比5.2%減)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が141,825千円減少し、受取手形及び売掛金が12,336千円、前払費用が19,758千円増加したことにより112,724千円減少いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が11,755千円、無形固定資産が20,754千円増加し、投資その他の資産が15,787千円減少したことにより16,722千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて58,330千円減少し、293,259千円(前連結会計年度末比16.6%減)となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ前受収益が26,721千円増加した一方で、未払法人税等が71,824千円、賞与引当金が18,865千円それぞれ減少したことにより60,051千円減少いたしました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ長期前受収益が1,335千円減少し、株式給付引当金が3,035千円増加したことにより、1,721千円増加いたしました。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ37,672千円減少し、1,461,281千円(前連結会計年度末比2.5%減)となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益40,370千円を計上した一方で、剰余金の配当74,678千円を行ったことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて141,825千円減少し、980,240千円(前連結会計年度末比12.6%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な発生要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果支払われた資金は、38,970千円(前年同四半期連結累計期間に営業活動の結果得られた資金29,004千円)となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前四半期純利益60,777千円、主な資金減少要因は、賞与引当金の減少額18,865千円、法人税等の支払額76,607千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果支払われた資金は、31,180千円(前年同四半期連結累計期間に投資活動の結果支払われた資金31,885千円)となりました。資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出2,136千円、無形固定資産の取得による支出29,044千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果支払われた資金は、71,301千円(前年同四半期連結累計期間に財務活動の結果支払われた資金47,954千円)となりました。資金減少要因は、配当金の支払額71,301千円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、10,249千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。