2352 WOW WORLD

2352
2022/09/28
時価
35億円
PER 予
17.01倍
2010年以降
5.18-58.24倍
(2010-2022年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.49-6.98倍
(2010-2022年)
配当 予
3.75%
ROE 予
9.97%
ROA 予
5.54%
資料
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CSV,JSON

WOW WORLD(2352)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - エンタープライズ・ソフトウェア事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2020年6月30日
1億5123万
2020年9月30日 +109.73%
3億1718万
2020年12月31日 +60.61%
5億942万
2021年3月31日 +42.06%
7億2368万
2021年6月30日 -72.98%
1億9553万
2021年9月30日 +118.43%
4億2711万
2021年12月31日 +51.71%
6億4797万
2022年3月31日 +29.56%
8億3949万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が業績を評価し経営資源の配分を決定するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び「Connecty CMS on Demand」の企画・開発・販売・保守を行っております。「デジタル・マーケティング運用支援事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング、メールコンテンツの企画・制作、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、画像加工・イラストレーション等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作及び「Connecty CMS on Demand」を活用したコーポレートサイトの企画・制作・保守を行っております。「EC事業」はベビー服ECサイト「べびちゅ」の運営を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
2022/06/29 9:40
#2 事業等のリスク
インターネット関連分野においては、日々新しい技術の開発が進められており、この技術革新に応じて新しいソフトウェアやサービスが次々に生み出される、変化の激しい業界となっております。
エンタープライズ・ソフトウェア事業においては、新技術の情報収集や研究開発にも力を入れ、常に積極的な技術の吸収・集積を心がけ、最新の技術に対応したプログラムの更新やコンポーネント(部品)の充実を図る等の対応を実施しております。
しかし、今後においても、タイムリーに新技術の開発及び新製品の市場導入等を行える保証はなく、これらへの対応が遅れた場合、当社グループの有する技術・サービスの陳腐化、業界における他社との競争力の低下から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 9:40
#3 会計方針に関する事項(連結)
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRM及びCMSのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/06/29 9:40
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
エンタープライズ・ソフトウェア事業
エンタープライズ・ソフトウェア事業は、当社及び連結子会社の株式会社コネクティから構成されており、当社において「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守及び株式会社コネクティにおいて「Connecty CMS on Demand」の企画・開発・販売・保守を行っております。
CRMは、主にWEBCASシリーズのクラウドサービスにかかる収益を対象としております。CMSについては、主にConnecty CMS on Demandのクラウドサービスの収益を対象としております。オンプレミスについては、WEBCASシリーズのオンプレミスのライセンス、導入費用及び保守の収益を対象としております。
2022/06/29 9:40
#5 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
なお、当連結会計年度より、従来、「アプリケーション事業」としていた報告セグメントの名称を「エンタープライズ・ソフトウェア事業」に、「コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「デジタル・マーケティング運用支援事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、当連結会計年度より、「オーダーメイド開発事業」について重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
2022/06/29 9:40
#6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
エンタープライズ・ソフトウェア事業82-
デジタル・マーケティング運用支援事業57(19)
(注)1.従業員数は就業人員(契約社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、営業部門及び管理部門に所属しているものであります。
2022/06/29 9:40
#7 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1)エンタープライズ・ソフトウェア事業
当社グループは、複数の研究開発ラインを整備しており、「WEBCAS」シリーズのラインナップ追加、既存製品のバージョンアップ開発などを行っております。
2022/06/29 9:40
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 通期売上高として13期連続増収・過去最高を更新
当連結会計年度は、売上高が2,833,767千円(前年同期比20.2%増)となり13期連続で増収いたしました。2020年10月よりグループに参画したコネクティの売上高が寄与したこと、従来からの主力事業であるエンタープライズ・ソフトウェア事業のクラウドサービス売上高が増加したことが主因です。
② クラウドサービス売上高が前期比20.0%増と大幅に伸長
2022/06/29 9:40
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
具体的な収益認識基準は、次のとおりであります。
エンタープライズ・ソフトウェア事業における収益は、各取引の実態に応じて、一定の期間にわたり収益を認識しております。一定期間にわたり収益を認識する取引として、CRMのクラウドサービスにかかる初期構築作業及び月額サービス提供、オンプレミスにかかるライセンス販売、導入作業及び保守があります。クラウドサービスについては、初期構築作業料を契約当初に一括して収受し、月額サービス料は月次で収受しますが、初期構築作業及び月額サービス提供を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が主に時の経過につれて充足されます。そのため、初期構築作業料については顧客との契約に係る取引価格を契約負債として繰延べ、顧客へのサービス提供が見込まれる期間にわたり均等に収益を認識しており、月額サービス料については月次で収益を認識しております。オンプレミスについては、ライセンス販売及び導入作業を単一の履行義務として認識しており、当該履行義務が工事の進捗度に応じて充足されるため、工事期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足にかかる進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については、原価回収基準により収益を認識しております。オンプレミスにかかる保守については、別個の履行義務として認識しており、履行義務が時の経過につれて充足されるため、保守料を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。これらの収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。
取引の対価は、主として履行義務の充足時点から3か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
2022/06/29 9:40

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