資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アプリケーション事業」は「WEBCAS(ウェブキャス)」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「サービスソリューション事業」は「WEBCAS(ウェブキャス)」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、「WEBCAS(ウェブキャス)」シリーズの付加機能開発、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発、画像加工・イラストレーション・Flash・ストリーミング等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本的となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 14:19

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本的となる重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/26 14:19

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	281,018	284,100
全社資産(注)	771,799	885,175
連結財務諸表の資産合計	1,052,818	1,169,275

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,838千円		6,836千円
繰延税金負債合計	△7,314		△2,190
繰延税金資産の純額	6,544		32,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,033千円		7,189千円
計	△7,412		△2,293
繰延税金資産の純額	6,774		32,927

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

e>(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	11,874千円		12,662千円
固定資産-繰延税金資産	-		20,349
固定負債-繰延税金負債	△5,100		△84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/26 14:19

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ現金及び預金が97,456千円増加したことにより105,805千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ無形固定資産が8,203千円減少した一方で、有形固定資産が11,745千円、投資その他の資産が7,110千円それぞれ増加したことにより10,652千円増加いたしました。
②負債の状況

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#10 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
①仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/26 14:19

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 4～10年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2015/06/26 14:19

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2015/06/26 14:19

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	20,089	19,859	△230
資産計	922,813	922,583	△230
(1)買掛金	7,192	7,192	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	20,035	19,906	△129
資産計	1,010,294	1,010,165	△129
(1)買掛金	5,941	5,941	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2015/06/26 14:19

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	437.29円	472.09円
1株当たり当期純利益金額	70.09円	56.33円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/26 14:19