有価証券報告書-第20期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,838千円		6,836千円
未払事業税	3,817		3,117
減価償却超過額	2,312		20,118
投資有価証券評価損	21,896		19,869
関係会社株式評価損	3,381		3,068
その他	3,373		6,682
繰延税金資産小計	41,620		59,692
評価性引当額	△27,761		△25,200
繰延税金資産合計	13,859		34,491
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,986		△2,131
その他	△327		△59
繰延税金負債合計	△7,314		△2,190
繰延税金資産の純額	6,544		32,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.3
評価性引当額の増減	4.3		△1.4
住民税均等割	0.3		0.3
過年度法人税等	-		1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減少修正	-		3.2
税額控除	△3.4		△0.5
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.4		39.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,871千円減少し、当事業年度に費用計上された法人税等調整額が3,088千円、その他有価証券評価差額金額が217千円、それぞれ増加しております。