有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	14,425千円		15,855千円
未払事業税	4,747		3,206
契約負債	-		27,761
減価償却超過額	60,820		43,868
投資有価証券評価損	28,345		28,345
関係会社株式評価損	18,215		15,310
株式給付引当金	15,240		19,777
その他	14,098		18,811
繰延税金資産小計	155,894		172,935
評価性引当額	△61,164		△64,715
繰延税金資産合計	94,730		108,220
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,300		2,967
その他	△1,744		1,552
繰延税金負債合計	△17,045		4,520
繰延税金資産の純額	77,684		103,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.3% 4.9% 6.0% △4.0% △0.0% 37.7%		30.6% 0.2% 3.9% 0.8% △0.3% △0.1% 35.1%
(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率