有価証券報告書-第22期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,387千円		8,303千円
未払事業税	3,914		3,240
減価償却超過額	30,235		40,447
投資有価証券評価損	19,482		19,900
関係会社株式評価損	2,905		5,272
株式給付引当金	-		2,802
その他	8,496		9,159
繰延税金資産小計	71,421		89,126
評価性引当額	△25,120		△30,727
繰延税金資産合計	46,301		58,399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,051		△4,498
その他	△2,597		△2,330
繰延税金負債合計	△8,649		△6,828
繰延税金資産の純額	37,652		51,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。