有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,303千円		10,391千円
未払事業税	3,240		4,851
減価償却超過額	40,447		44,977
投資有価証券評価損	19,900		30,677
関係会社株式評価損	5,272		7,305
株式給付引当金	2,802		5,708
その他	9,159		6,538
繰延税金資産小計	89,126		110,440
評価性引当額	△30,727		△41,903
繰延税金資産合計	58,399		68,537
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,498		△37,311
その他	△2,330		△2,087
繰延税金負債合計	△6,828		△39,399
繰延税金資産の純額	51,570		29,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当事業年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。