有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	13,136千円		14,425千円
未払事業税	5,199		4,747
減価償却超過額	76,638		60,820
投資有価証券評価損	21,603		28,345
関係会社株式評価損	2,905		18,215
株式給付引当金	10,289		15,240
その他	9,119		14,098
繰延税金資産小計	138,892		155,894
評価性引当額	△35,204		△61,164
繰延税金資産合計	103,688		94,730
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,350		△15,300
その他	△1,664		△1,744
繰延税金負債合計	△10,015		△17,045
繰延税金資産の純額	93,672		77,684

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6% 0.3% 4.9% 6.0% △4.0% △0.0% 37.7%
(調整)
住民税均等割額
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率