資産

有報情報

#1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2016/06/29 14:31

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「アプリケーション事業」は「WEBCAS」シリーズの企画・開発・販売・保守を行っております。「サービスソリューション事業」は「WEBCAS」シリーズを活用したメールマーケティングのプランニング及びメールコンテンツの企画・制作、「WEBCAS」シリーズの付加機能開発、ウェブサイトの受託開発、eコマース売上増強にかかるコンサルティング、その他企業業務システム・アプリケーションの受託開発、画像加工・イラストレーション・Flash・ストリーミング等を使用したホームページ・ウェブコンテンツの企画・制作を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/06/29 14:31

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は503千円減少しております。
また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響額は軽微であります。

2016/06/29 14:31

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 14:31

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/06/29 14:31

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2016/06/29 14:31

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	284,100	391,539
全社資産(注)	885,175	1,014,292
連結財務諸表の資産合計	1,169,275	1,405,832

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない主に現金及び預金であります。

2016/06/29 14:31

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/06/29 14:31

#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1)概要

2016/06/29 14:31

#10 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※2 重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
重要な資産除去債務の額	-千円	8,844千円

2016/06/29 14:31

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,836千円		6,387千円
繰延税金負債合計	△2,190		△8,649
繰延税金資産の純額	32,300		37,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/29 14:31

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,189千円		6,738千円
計	△2,293		△8,737
繰延税金資産の純額	32,927		38,286

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/06/29 14:31

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ預け金が100,000千円、受取手形及び売掛金が17,131千円増加したことにより113,826千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が37,627千円、無形固定資産が22,329千円、投資その他の資産が62,772千円それぞれ増加したことにより122,729千円増加いたしました。
②負債の状況

2016/06/29 14:31

#14 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産
①仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2016/06/29 14:31

#15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	7,918千円	7,969千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	8,844
時の経過による調整額	50	46

2016/06/29 14:31

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 14:31

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2016/06/29 14:31

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)差入保証金	20,035	19,906	△129
資産計	1,010,294	1,010,165	△129
(1)買掛金	5,941	5,941	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(6)差入保証金	26,696	26,696	△0
資産計	1,138,427	1,138,427	△0
(1)買掛金	6,129	6,129	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/06/29 14:31

#19 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	472.09円	556.33円
1株当たり当期純利益金額	56.33円	81.05円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 14:31