有価証券報告書-第21期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,189千円		6,738千円
未払事業税	3,117		4,083
減価償却超過額	20,118		30,235
投資有価証券評価損	19,869		19,482
関係会社株式評価損	3,068		2,905
その他	7,283		8,960
繰延税金資産小計	60,646		72,405
評価性引当額	△25,425		△25,381
計	35,220		47,024
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,131		△6,051
その他	△161		△2,685
計	△2,293		△8,737
繰延税金資産の純額	32,927		38,286

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,662千円		16,316千円
固定資産-繰延税金資産	20,349		22,058
固定負債-繰延税金負債	△84		△88

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
評価性引当額の増減	△1.4
税額控除	△0.5
関係会社株式評価損	-
持分法投資損益	△0.2
過年度法人税等	1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減少修正	3.1
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,864千円減少し、当連結会計年度に費用計上された法人税等調整額が2,204千円、その他有価証券評価差額金額が339千円、それぞれ増加しております。