有価証券報告書-第27期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	12,366千円		34,094千円
賞与引当金	18,033		18,560
未払事業税	5,605		4,799
減価償却超過額	67,932		49,761
投資有価証券評価損	28,345		28,345
株式給付引当金	15,240		19,777
受注損失引当金	14,632		-
契約負債	-		33,866
その他	17,562		14,483
繰延税金資産小計	179,718		203,687
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△10,903		△24,418
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△51,349		△46,003
評価性引当額小計	△62,253		△70,422
繰延税金資産合計	117,465		133,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,300		△2,967
その他	△10,711		△6,537
繰延税金負債合計	△26,011		△9,505
繰延税金資産の純額	91,453		123,760

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,462	-	-	10,903	12,366
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,903	△10,903
繰延税金資産	-	-	1,462	-	-	-	(※2)1,462

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	1,462	-	-	-	32,631	34,094
評価性引当額	-	-	-	-	-	24,418	24,418
繰延税金資産	-	1,462	-	-	-	8,213	(※2)9,675

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.3		4.7
評価性引当額	3.9		2.2
税額控除	△3.4		△0.3
持分法投資損益	△0.2		0.2
住民税均等割	0.5		0.5
のれん償却額	1.9		4.4
株式取得費用	1.3		-
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.9		42.3