有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,033千円
未払事業税	3,922
投資有価証券評価損	21,896
関係会社株式評価損	3,381
その他	5,933
繰延税金資産小計	42,168
評価性引当金	△27,981
計	14,186
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,986
その他	△425
計	△7,412
繰延税金資産の純額	6,774

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

当連結会計年度 (平成26年3月31日) 流動資産-繰延税金資産 11,874千円 固定負債-繰延税金負債 △5,100

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2
評価性引当金の増減	4.2
税額控除	△3.3
関係会社株式評価損	△1.6
持分法投資損失	1.1
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が768千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が768千円増加しております。