有価証券報告書-第26期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	7,198千円		12,366千円
賞与引当金	13,606		18,033
未払事業税	5,104		5,605
減価償却超過額	76,638		67,932
投資有価証券評価損	21,603		28,345
株式給付引当金	10,289		15,240
受注損失引当金	-		14,632
その他	9,996		17,562
繰延税金資産小計	144,437		179,718
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△4,662		△10,903
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△33,104		△51,349
評価性引当額小計(注)1	△37,767		△62,253
繰延税金資産合計	106,670		117,465
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,350		△15,300
その他	△2,137		△10,711
繰延税金負債合計	△10,487		△26,011
繰延税金資産の純額	96,182		91,453

(注)1.評価性引当額が24,486千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ままちゅにおいて将来減算一時差異に関する評価性引当額を13,031千円追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	333	2,202	-	-	-	4,662	7,198
評価性引当額	-	-	-	-	-	△4,662	△4,662
繰延税金資産	333	2,202	-	-	-	-	(※2)2,535

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1,462	-	-	10,903	12,366
評価性引当額	-	-	-	-	-	△10,903	△10,903
繰延税金資産	-	-	1,462	-	-	-	(※2)1,462

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、連結子会社で生じたものであり、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断いたしました。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			4.3
評価性引当額			3.9
税額控除			△3.4
持分法投資損益			△0.2
住民税均等割			0.5
のれん償却額			1.9
株式取得費用			1.3
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.9