有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,786千円		10,859千円
未払事業税	3,308		4,884
減価償却超過額	40,447		44,977
投資有価証券評価損	19,900		30,667
株式給付引当金	2,802		5,708
その他	9,663		6,482
繰延税金資産小計	84,908		103,580
評価性引当額	△25,739		△34,245
計	59,169		69,334
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,498		△37,311
その他	△2,406		△2,656
計	△6,905		△39,968
繰延税金資産の純額	52,264		29,366

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	16,374千円		17,454千円
固定資産-繰延税金資産	35,965		12,480
固定負債-繰延税金負債	△75		△568

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。