有価証券報告書-第19期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成17年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)平成17年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)平成17年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,121千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,974千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円) |
当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
売上原価の株式報酬費 | - |
一般管理費の株式報酬費 | 6,471 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第2回 ストック・オプション | 第3回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 1名 当社監査役 1名 当社従業員 10名 | 当社取締役 1名 当社監査役 2名 当社従業員 9名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 32,400株 | 普通株式 9,600株 |
付与日 | 平成16年11月12日 | 平成17年4月22日 |
権利確定条件 | ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することとし、新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 ②新株予約権発行時において当社取締役及び従業員並びに監査役であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員或いは監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 ③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。 | ①新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することとし、新株予約権者が死亡した場合、相続人はこれを行使できないものとする。 ②新株予約権発行時において当社取締役及び従業員並びに監査役であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員或いは監査役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 ③この他の条件は、本総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と対象者との間で締結する「新株予約権付与契約」に定めるところによる。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 平成18年12月1日から 平成26年9月30日 | 平成19年5月1日から 平成26年9月30日 |
第5回 ストック・オプション | 第6回 ストック・オプション | |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 14名 | 当社取締役 3名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 170,000株 | 普通株式 100,000株 |
付与日 | 平成22年8月18日 | 平成23年8月10日 |
権利確定条件 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 | ①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年による退職、その他当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③新株予約権の譲渡、質入その他一切の処分は認めない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
権利行使期間 | 平成24年9月1日から 平成28年8月31日 | 平成25年9月1日から 平成33年8月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成17年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
権利確定前 (株) | ||||
前連結会計年度末 | - | - | - | 100,000 |
付与 | - | - | - | - |
失効 | - | - | - | - |
権利確定 | - | - | - | 100,000 |
未確定残 | - | - | - | - |
権利確定後 (株) | ||||
前連結会計年度末 | 11,400 | 5,400 | 111,600 | - |
権利確定 | - | - | - | 100,000 |
権利行使 | 3,000 | - | 26,000 | - |
失効 | - | - | - | - |
未行使残 | 8,400 | 5,400 | 85,600 | 100,000 |
(注)平成17年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
第2回ストック・オプション | 第3回ストック・オプション | 第5回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション | |
権利行使価格 (円) | 467 | 1,235 | 219 | 635 |
行使時平均株価 (円) | 1,009 | - | 1,030 | - |
付与日における公正な評価単価 (円) | - | - | 86 | 320 |
(注)平成17年6月1日付株式分割(1株につき3株の割合)及び平成23年4月1日付株式分割(1株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,121千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 1,974千円