固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	5,977	5,977
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,064	1,106	25,170

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

			(単位:千円)
持分法適用会社への投資額	-	7,018	7,018
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	73,021	3,900	76,921

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/06/29 14:31

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～15年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産
①商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
②ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 14:31

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	10千円	5千円
ソフトウェア	-	291
計	10	296

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	12,662千円		16,316千円
固定資産-繰延税金資産	20,349		22,058
固定負債-繰延税金負債	△84		△88

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ預け金が100,000千円、受取手形及び売掛金が17,131千円増加したことにより113,826千円増加いたしました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ有形固定資産が37,627千円、無形固定資産が22,329千円、投資その他の資産が62,772千円それぞれ増加したことにより122,729千円増加いたしました。
②負債の状況

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#8 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
期首残高	7,918千円	7,969千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	8,844
時の経過による調整額	50	46

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～18年
工具、器具及び備品 2～15年
②無形固定資産
商標権
耐用年数10年による定額法を採用しております。
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2016/06/29 14:31